茨城新聞社 地域に根差した次世代ジャーナリズムへの変革

地域とともに発展を続け、2026年に創刊135周年を迎える茨城新聞社。全国の新聞社が発行部数減少に苦しむなか、同社が発行する「茨城新聞」の発行部数は横ばいを保っている。2025年６月に代表取締役社長に就任した渡辺勝氏に、同社の事業の特徴や、今後の構想について話を聞いた。

渡辺 勝（株式会社茨城新聞社 代表取締役社長）

地域に寄り添う姿勢が
新聞発行部数の減少を止めた

1891年の創業以来、地域の総合情報企業として、地域が抱える課題に向き合いながら発展を続けてきた茨城新聞社。近年、新聞業界は購読者数の減少や広告収入の低迷といった厳しい環境のなかにあり、不動産業などを加えた多角化経営に舵を切る新聞社も増えたが、同社は現在も新聞の購読料による収益と広告収入が収益全体の９割を占めている。しかも、全国の新聞社が発行部数の減少に苦しむなか、茨城新聞の部数は横ばいを保っている。

代表取締役社長の渡辺勝氏は、「なぜ発行部数が減少していないのか、はっきりした理由はわかりません。しかし、肌感覚として実感していることはあります」と語る。実感したきっかけは、2015年９月に発生した常総水害だ。茨城新聞は、その関連記事を１年間毎日掲載し続けた。市民の不安や生活に寄り添う姿勢を貫いたことが評価され、購読者数の増加に結びつき、今でも常総を中心とする県西地区では購読者数が伸びているという。