戸敷正・宮崎市長インタビュー 宮崎市が企業誘致に成功した理由

2015年以降、UUUMやGMOインターネットグループなど、多くのICT関連企業が進出し、業界での注目度が高まっている宮崎市。若者にとって魅力的な企業が増えたことで、移住者数も増加傾向にあるという。同市の企業誘致政策の現状と今後の構想について、戸敷市長に話を聞いた。

戸敷　正（宮崎市長）

ICT企業の誘致数の多さで注目を集める宮崎市

2015年以降、宮崎市はICT企業の誘致数やサテライトオフィスの多さで注目を集めている。しかし、誘致政策を始めた当初、その多くは製造業などの企業が占めていたという。

「宮崎市は高度経済成長期の1962年頃から企業誘致政策に力を入れ始めました。昔から宮崎は農業が盛んですが、それ以外の分野で地元に雇用の場をいかに生むか、地元の所得をどう向上させていくかという点が大きな課題でした。そこで、1960年代から製造業や加工業の企業誘致を推進してきたのです」と宮崎市長の戸敷正氏は語る。

誘致政策の潮目が変わったのは、宮崎市の中心市街地で近年問題になっていた、オフィスの空室問題だった。

「中心市街地に商店街がありますが、店舗の撤退数が非常に多く、問題になっていたのです。空き店舗活用に対する市の助成措置はもちろんありましたが、助成措置があるうちは入居が増え、なくなると撤退するということの繰り返しでした。そこで、やはり安定的に雇用を生まなければということで、今の若い世代が魅力を感じるようなICT企業の誘致を図ることになりました」

宮崎市は2015年から、中心市街地の空き店舗に10年間で3000人を新たに雇用し、その経済活動による地域経済の活性化を目標にした「"マチナカ3000"プロジェクト」を開始。ICT企業等の誘致や創業者を増やすことで、結果的には10年もかからず、6年後の2020年までに2800人以上の雇用を生み出すことに成功した。中心市街地にはICT企業がどんどん集約し、今では空室を見つけるのが難しい状態になっている。