「外貨を稼ぐ力のある企業」の育成が課題 「九州内西高東低」から脱却を

日本屈指の農業県・宮崎。しかし、製造業を含め、県外・海外から外貨を稼げる企業は少なく、給与水準の低さは若年層の流出を招来している。深刻化する人口減は各分野にどのような影響を及ぼし、それに対して県はどのような課題克服策を推進しているのか？

世界農業遺産に認定された高千穂郷・椎葉山地域の棚田　Photo by ram87 / PIXTA

年平均気温全国第3位（2019）と温暖で、年間快晴日数も3位（2019）の宮崎県は、「日本のひなた」と称され、日本最大級を誇る綾町の照葉樹林は、2012年に「ユネスコエコパーク」に登録されるなど自然環境の豊かな地域である。また、2015年には高千穂郷・椎葉山地域の伝統的農林業が「世界農業遺産」に認定されるなど、歴史的に第1次産業が盛んな土地柄でもある。

まさに大自然の恵みとともに歴史を重ねてきた同県であるが、他道府県同様に人口減少・過疎化・高齢化の問題に直面している。本稿では、同県の人口動態を確認するとともに、それが経済・産業や県民生活など各分野にどのような影響を及ぼし、どのような地域課題を顕在化させているのか検討したい。併せて、それに対する県の対策に関して具体的に明らかにしていきたい。