コロナ禍で激変するビジネス環境下、多くの中小企業がテレワークやデジタルツールの導入に課題を抱えている。これを受け、中小企業庁では今年度「中小企業デジタル化応援隊事業」を推進、中小企業のDXを後押しする構えだ。中小企業庁 経営支援部長 村上敬亮氏に詳細を聞いた。
聞き手：事業構想大学院大学 事業構想研究所 講師 本間 卓哉
DX化を推進する中小企業を支援
――「中小企業デジタル化応援隊事業」実施の背景を教えてください。
あらゆる企業において、感染症対策や働き方改革を避けられない時代がやってきました。リモートワークや越境ECなど、コロナ対応で有効な対策のほとんどがデジタル技術によるものです。しかし、多くの中小企業でデジタル化が進んでおらず、そのためコロナ・ショックから立ち上がるきっかけも掴めていません。「中小企業デジタル化応援隊事業」は、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定して全国の中小企業へ紹介、デジタル化に向けた取組の底上げを目指す事業です。
――デジタル化による中小企業のメリットは何ですか？
単にデジタル化するだけなら、中小企業へのメリットはありません。しかし、これを機会に、仕事の仕方や、ものの売り方・作り方を変えるなら話は別です。今後起こるほぼ全ての変化の基盤には、デジタル化があります。そして、その変化に経営者が本気で対応しようとするとき、それをサポートする専門家の力は欠かせないでしょう。
――具体的にどのような変化を中小企業に期待していますか。
日本は今、人口減少経済へと突入しています。国内の市場は必ず縮小し、今の人員、今の製造設備は維持できません。商売の仕方自体を変えることが求められています。
最も単純な対策は人口の増える海外への進出ですが、未経験の企業にとってはきわめて高いハードルです。今後、ほぼ全ての業種で越境ECへの対応は必須となるはずですが、国内で取り組んだことがないのに海外へ進出するのは難しく、できたとしても成果が出るまでには時間がかかるでしょう。
一方で、国内で新しい市場に出るという手もあります。これなら人口減少下でも拡大の可能性がありますが、これも簡単ではありません。これまでは、多くの中小企業がある程度固定した取引先とともに次の市場を作ってきたと思います。しかし、これからの市場づくりにおいては都度、新しいビジネスパートナー探しが必要となるでしょう。
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