2020年10月号
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スーパーシティで地域が変わる

セールスフォース データが支える地域の安心

セールスフォース・ドットコム

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各種の最先端技術を実装した未来都市・スーパーシティにおいて欠かせないのが“データ”だ。クラウドの顧客情報管理システムを提供するセールスフォース・ドットコムは、これまでの事業で培った知見と最新のテクノロジーを駆使して、データドリブンな都市経営を支える。

20年続く社会貢献モデルで
世界の模範的企業に

1999年にサンフランシスコで創業し、統合型CRM(顧客情報管理)をクラウドベースで提供し世界的リーディング企業であるセールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)。米フォーブス誌が選ぶ「世界で最も革新的な企業」として4年連続で第1位に選出されるなど、創業から20年経ても全社的にイノベーションの創出を推進している。

イノベーティブな事業活動に加え、「ビジネスが変革を起こすプラットフォーム」であるという理念のもと、社会貢献においてもグローバルリーダーとしての役割を果たしている。その代表的な取り組みが、創業以来20年以上続けてきた「1-1-1モデル」だ。これは就業時間・株式・製品のそれぞれ1%を社会貢献に充てる活動で、同社が創業当時から取り入れている社会貢献モデルだ。

セールスフォースの常務執行役員を務める今井早苗氏は「自社製品の無償提供、NPOや学校への寄付に加え、積極的にボランティア活動を行っています」と話す。このような企業風土もあり、セールスフォースは、社会貢献を行うことに高い関心があるという。

今井 早苗 セールスフォース・ドットコム 常務執行役員、インダストリーズ トランスフォーメーション 事業本部

IT人材育成と雇用創出で
地域活性化を支援

スーパーシティといえば、街中にIoTセンサーが張り巡らされた未来都市をイメージする人も多いだろう。しかし、先端技術は街づくりの手段に過ぎない。セールスフォースが目指すスーパーシティは、“住民が安心して快適に暮らせる都市”だという。「街の主体である住民が安心かつ快適に暮らせるよう、地域の“困った”を解決するお手伝いをすることがスーパーシティ実現に繋がると考えています」と今井氏は言う。

地方創生を考えるうえで最も重要で難しい“困った”は雇用の創出、人材育成、そして子供たちの教育だ。どんなに素晴らしい技術を備えた都市があったとしても、そこに雇用の機会がなければ人は集まらない。そこで、昨年10月にグローバルIT人材の育成とスタートアップ・エコシステム構築を目的に、山口県萩市とパートナー企業のPhone Appliとの間で包括連携協定を締結。今年4月に設立した『萩 明倫館 アプリ開発センター』には、地元を卒業した若者たちが入社し、Salesforceのアプリケーション開発エンジニアとして活躍している。

「爆発的にデータ量が増える時代にあって、国内では2015年時点でIT技術者が17万人不足し、2025年までに43万人に拡大すると予想されています。IT技術者には大きな未来がある。パートナー企業などからは、首都圏ではIT人材を育成してもすぐに引き抜かれて技術者不足が改善されないとの声が聞かれます。そうしたなか、萩市が地域にいながら高度なIT技術を習得してキャリアを築けるという新しい働き方の形を示すことができれば、若者の流出を防ぎ、永住やUIJターンを促進できると考えています」

さらに今井氏は、萩市の高校生たちも学んでいる無償のオンライン学習システム『Trailhead(トレイルヘッド)』や、世界のパートナー企業が開発した5000種類以上のアプリをインストールできるマーケットプレイス「Salesforce AppExchange」を紹介し、「地域のパートナー企業が作成したアプリをJ-Techとして掲載すれば、地方に住みながら東京や大阪を飛び越えてグローバルにビジネスが展開できます」と続けた。

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