KNT-CTグループが一社化へ　地域共創と訪日事業で成長戦略を加速

（※本記事は「旅行新聞」に2026年6月4日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

KNT-CTパートナーズ会（会長＝堀泰則・ひだホテルプラザ会長、3196会員）は6月3日（水）、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で2026年度通常総会を開いた。KNT-CTグループ4社は来年4月、統合・一社化する方針を固めている。持続可能な観光産業の発展に向けて、堀会長は「今後も会員一同と会社がタッグを組み、共創していきたい」と会員に連携を呼び掛けた。

26年度事業は、「地域共創事業」「訪日事業」に引き続き注力し、地域の観光振興と活性化に向け、全国各地への誘客を展開していくことなどを基本方針に設定した。

地域共創事業では、昨年度に未来創造委員会を「全国地域共創委員会」に改正したが、今年度は8連合会に「地域共創委員会」を新設する計画が承認された。各連合会でインバウンドを含めた地域誘客事業を推進し、本部「全国地域共創委員会」との連携をはかる。堀会長は「若い経営者やリーダーたちを含め、これからの持続可能な地域づくりに向けて、地域共創委員会と会社が一体となって進めていきたい」考えを示した。