総務省、震災復興特別交付税の9月交付額258億円を決定　福島県関連自治体に重点配分

総務省は9月4日、東日本大震災に係る被災団体等に対して、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額として258億円を交付すると決定し、同日の閣議に報告した。地方交付税法附則第13条第1項の規定に基づく措置で、現金の交付は9月8日に実施された。

内訳を見ると、道府県分が111億円、市町村分が147億円となる。都道府県別では福島県への交付額が106億円に上り、他を大きく引き離して最も多い。市町村別でも福島県いわき市が30億円で最多となり、南相馬市や飯舘村、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町など、原子力発電所事故の影響が今なお続く地域への交付が上位に並んだ。

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算定項目別の内訳は、国の直轄事業や補助事業に伴う地方負担額が166億円、中長期の職員派遣や職員採用、風評被害対策といった地方単独事業分が31億円、地方税等の減収を補う分が72億円である。これに加え、過年度分の交付額を精算する形で12億円が差し引かれている。

震災復興特別交付税は、復興事業に取り組む被災自治体の実質的な負担を生じさせない仕組みとして設けられており、毎年度9月と3月の年2回に分けて交付される。令和8年度は予算ベースで総額726億円を確保しており、9月分に続き令和9年3月にも交付が行われる予定だ。震災発生から15年以上が経過した今も、福島県を中心とする被災地では帰還環境の整備や風評被害対策など、財政需要は根強く残っている。