育成者権を一元管理　J-PLANTSが果樹・イチゴ品種の保護を強化

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年7月31日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

農水省から7月17日に初の適格育成者権管理機関として認定を受けたJ-PLANTS（東京都千代田区）は、7月29日に株主総会を開き、農研機構出身の松田敦郎代表取締役社長を選任した。8月からの事業開始を前に、松田社長が同社の事業概要について7月30日に農水省で説明を行った。

同社は当面、農研機構などが開発した果樹とイチゴの優良品種を対象に、（1）新品種の国内普及と流出防止に向けた管理（2）輸出と競合しない形での海外ライセンスによる無断栽培の抑止を業務とする。

従来は、育成者権者が取得した知財に基づいて生産された苗木を、農業者が購入して栽培していた。このプロセスの中で「ECサイトなどを通じた海外流出や無許可栽培」（松田社長）が発生していた。一方、海外では「大半の国・地域で品種開発を行う公的機関や民間機関がグローバル展開」に取り組んでいる。