住宅宿泊事業制度の適正化へ　東京都特別区6区長が国交相に法改正含む要望書提出

（※本記事は「旅行新聞」に2026年6月19日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

東京都特別区の6区長は6月18日（木）、国土交通省を訪れ、金子恭之大臣に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を手交した。

インバウンドの増加に伴い、騒音やゴミの不適正排出問題などが顕在化するなか、住民生活との調和をはかるためには「地域の実情に応じた規制の充実と、実効性のある対策が不可欠」とし、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう、要望した。