顧客や地域を主語に未来を描く「道徳銀行」 埼玉りそな銀行

「当時、公的資金を完済したという達成感をもつムードも一部にありましたが、これを成功事例と捉えるのは危ういと思っていました。『正解』だと思えば、それに向かって同じやり方が繰り返されますし、それ以上のことに挑戦しようとしなくなる。失敗を恐れ、萎縮することは最も避けたい。これから来る変化の時代のために変わり続けられる組織であろうと決意し、発信しました」。

福岡氏は「道徳銀行」を組織に浸透させていった。「道徳銀行」は、渋沢栄一が設立を後押しし顧問を務めた、同行の源流の一つ・旧黒須銀行の愛称である。渋沢自身の揮毫による扁額を掲げ、プリントした揃いのポロシャツも作り、従業員に浸透させていった。

「お客さま」や「地域」を主語に語り
銀行の存在意義を考え抜く

会議などで発する「言葉」にもこだわった。企画や計画について「銀行が」という主語での説明に終始することを厳しく戒め、「お客さまが」「地元が」「仲間が」を主語に、目的を考え抜くことを徹底した。

「主語が『銀行』であるかぎり、判断は自分たちの都合に寄ったものになる。『誰が』『何をするためか』を語ろうとすれば、お客さまや地域にとっての価値を第一義に置く思考が習慣になります。過去ではなく未来に視線を向けるよう、『従来は』という言い方も禁じました。他にも『視点』でなく『起点』を用いるようにするなど、細かく伝えたので、最初はみな、かなり戸惑っていました」と福岡氏は振り返る。

窓口は預金や為替ではなく、顧客の「くらし」を起点にニーズを捉えるよう改めた。コロナ禍で県内の多くの飲食店や中小企業が苦境に陥る中、従前の取引の有無を問わず従業員が訪ね、経営の相談や金融支援を申し出た。一方で、収束後に借入金の返済で再び追い込まれることがないように、早い段階で資金繰りの下支えから経営改善のサポートへ切り替えた。

「渋沢栄一翁も言うように『道徳経済合一』ですから、企業として健全な経営を行うことは大前提です。ただし、誰から収益をいただいているのかを問えば、答えはお客さまであり、地域です。お客さまや地域にとって価値のないもので得た利益では、経済ではなく道徳の理由で立ち行かなくなります。2026年3月期決算で最終利益が過去最高を記録しましたが、この実績はあくまで『結果』と考えてもらいたいと思っています」。

急速な少子高齢化を前提に
埼玉に新たな「好循環」を創出

埼玉りそな銀行の有する127店舗（うち埼玉県内124店舗）、りそなグループの全国832店舗（2026年4月1日時点）のネットワークを活用しながら、埼玉の未来のために、金融支援の枠を超えた伴走と新たな価値の共創を積極的に展開する。

東京のベッドタウンとして人口を増やしてきた埼玉県の住民の年齢層は、団塊の世代とその子の世代が厚く、急速に少子高齢化が進んでいる。とりわけ、空き家と農地の承継が喫緊の課題だ。

2025年秋に開始した「空き家まるごと解決システム」は、管理、売却、賃貸、解体、リフォーム、遺品整理など、空き家の発生抑制から活用、流通までをワンストップでサポート。相談内容に応じて各分野を専門とする提携企業を紹介する。「誰に相談すればよいかわからないまま時間が過ぎる」というケースが多い状況を解消し、毎月20件を超える相談が寄せられている。

2025年秋に開始した「空き家まるごと解決システム」。自治体や専門家、事業者との連携によって、空き家の発生抑制から活用、流通までサポートする。

農業でも、高齢化等による担い手不足という課題を抱えることから、2023年に専門チームを設置した。農業者の経営の継続・発展に向けた金融支援、事業承継や異業種参入の促進などの個別支援に留まらず、大宮の盆栽文化の維持等、地域の価値向上に向けて行政などとワンチームで取り組む。

「急速な少子高齢化の局面では、家や農地などの『資産』が、いつの間にか『コスト』に変わってしまいます。しかし、光の当て方を変えれば『資産』として活用できるはずです。先手を打って、行政や大学、労働団体、報道機関まで巻き込む『産官学金労言のワンチーム』体制を構築してきました」。

地域金融を通じた一連の取り組みが評価され、2025年、福岡聡氏は藍綬褒章を受章した。

人口減少に伴い、県内の社会課題は一層複雑化している。この状況を正面から受け止めながら、新たなまちの魅力や経済の好循環によって活力あふれる地域社会を創っていく。その伴走支援を包括的に行うため、埼玉りそな銀行は子会社として2021年に「地域デザインラボさいたま」（通称ラボたま）を設立した。

2021年に埼玉りそな銀行の子会社として設立された「地域デザインラボさいたま」（通称ラボたま）。複雑化する地域のこまりごとを起点に「広く・深く・長く」地域の未来を構想し、発展に伴走する。

また、エリアごとの特色や課題を踏まえ、行政や教育機関、事業者と協力しながら、子どものためのフードドライブ活動や、地域活性化に向けた賑わい創出など、「こまりごと」の探索・解決に取り組むとともに、共感の領域を広げるべく、価値の再定義やブランディングを通じた新たな力点を示してきた。

社会の複雑さをそのまま受け止め
「思いやり」で行動する人財を

地域の「今」を起点に「未来」を見据えながら高い視座で考え、行動するとき、一つ一つの取り組みの意味は大きく広がっていく。紙の通帳をデジタルに切り替える無通帳口座の推進は、地域のDXや環境負荷の低減に貢献する。さらに埼玉りそな銀行では、通帳発行に伴う印紙税が不要となる分を原資とし、県内のフードパントリーや子ども食堂に米を寄贈している。

「価値観が多様化し、『正解』がないと言われる今、一つの事象や取り組みをあらゆる角度から見て意味づけを行っていくことが大切です。そのようにして『共感』の扉を多く持ち、様々な方と繋がりながら、地域と一体となった成長を目指します」。

こうした地域との共創の実現には、柔軟に発想し、失敗を恐れずに自分から行動する人財が不可欠だ。埼玉りそな銀行では、県内自治体や企業の担い手の構想力を養う研修の企画等、新たな取り組みの検討も始まっている。

「AIの時代においては、思いやりの範囲を広げつつ、真実を見つめ、未来を構想し、主体的に挑戦する人間としての能力がますます重要となります。私自身、『複雑な時代を生きることは、複雑さをありのまま受け止めることだ』という教えを常に念頭においてきました。安易に単純化せずに丸ごと引き受けて考え、できることを全て実行する。この覚悟で地域に寄り添うことこそが『思いやり』だと思っています。そのために様々なことを広く学び、考え、感じてもらいたい。この『思いやり』と、今はまだそこにない未来を描こうとする情熱を持つ人財が、当社と埼玉県に大きく貢献してくれるはずです」。

渋沢栄一自筆の「道徳銀行」扁額と揃いのポロシャツとともに。

福岡 聡（ふくおか・さとし）

株式会社埼玉りそな銀行 取締役会長

1965年埼玉県生まれ。1989年早稲田大学卒業、埼玉銀行入行。2004年埼玉りそな銀行企画部次長、2005年経営管理部グループリーダー、2008年鶴ヶ島支店長、2013年営業サポート統括部長、2015年りそなホールディングス財務部長、2017年同執行役財務部担当、2018年同取締役兼代表執行役財務部担当を経て、2020年埼玉りそな銀行代表取締役社長。2026年4月より取締役会長。2025年、藍綬褒章を受章。