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株価好調で伸長する金融業 AI関連株と銀行株がけん引する市場拡大の背景を統計で分析
（※本記事は経済産業省が運営するウェブメディア「METI Journal オンライン」に2026年10月14日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）
このところ第3次産業活動指数の中で、「金融業、保険業」と「情報通信業」の伸長が目立つ。今回は、伸長が際立つ「金融業、保険業」についてその動向を探ってみる。
金融業、保険業の動向
「金融、保険業」は、第3次産業活動指数の中でも際立った動きを見せている業種であり、2020年以降上昇傾向を維持している。中でも「金融商品取引業、商品先物取引業」指数の動向は、2025年以降急激な上昇を続けているのが特徴となっている。
やはり株高の影響
急激な上昇を示した「金融商品取引業、商品先物取引業」指数の内訳に「流通業務」指数がある。日経平均株価の月間最高値と最安値の平均から算出した「中値」と、東京証券取引所で取引された株式（注）の「1日平均売買代金」を2019－2020年平均＝100として指数化し、「流通業務」指数と比較してみると、中値は直近1年ほど差が開いている傾向がみられるが上昇傾向を見せている。
売買代金の前年同月比を数量と単価に分けた要因に分解してみると、2025年末以降、数量（売買高）より単価（株価）が売買代金を押し上げている傾向を見ることができる。
（注）2018年1月～2022年4月1日は第1部、2022年4月4日以降はプライム
AI関連株と金融株がけん引する株価
日本の株価において代表的な指標とされている日経平均株価（日経平均）と東証株価指数（TOPIX）の差を倍率（日経平均／TOPIX）で比較してみる。1,637社（2026年7月時点）から構成されるTOPIXに比べて、時価総額や売買高が大きい銘柄から構成される日経平均の上昇が顕著なため、日経平均／TOPIXの倍率は、2025年9月頃までは14倍前後であったのに対して、2026年6月には17倍を超えている。
東証プライム市場の時価総額をみると、2025年6月末は972兆円であったが2026年6月末は1,343兆円となり、38.1％増加している。業種別の寄与度をみてみると、AI関連株が含まれる電気機器が16.6％ポイントと最も大きく、続いて銀行業が5.8％ポイントを占めている。このように2業種が株価を押し上げる要因になったようである。
まとめ
第3次産業活動指数は、2025年第1四半期以降、6期連続の上昇を続けており、金融業、保険業も同じく6期連続でプラスに寄与している。その要因が「流通業務」指数の上昇となる。このように株価の動きが第3次産業活動指数に影響することを見ることができる。
（本解説に関する注意事項）
本解説は、公に入手可能で、経済産業省経済解析室が信頼できると判断した情報を用いて作成している。ただし、使用した情報を全て、個別に検証しているものではないため、これらの情報が全て、完全かつ正確であることを保証するものではない。
また、本解説は、統計などの利活用促進を目的に、経済解析室の分析、見解を示したものであり、経済産業省を代表した見解ではない。
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- METI Journal オンライン
