少子高齢化で高まる地域からの期待 「つながる力」で日々の暮らしを支える

日本に約550ある生活協同組合（生協）の全国組織として、その活動を支える日本生活協同組合連合会（日本生協連）。2026年3月に創立75周年を迎えた日本生協連では、現在「2030年ビジョン」のもと、高齢化・人口減少が進む地域と連携した取り組みを開始している。

二村 睦子 日本生活協同組合連合会 専務理事

日本最大の消費者組織
地域との協働体制を推進

毎週の宅配や、スーパーマーケット型の店舗が身近な生活協同組合（生協）。厚生労働省が所管する「消費生活協同組合法（生協法）」に基づいて設立された組合組織で、利用者である消費者自らが出資して組合員となり、事業や活動を通じて、自分たちの暮らしのニーズを実現する、という点が一般的な通信販売や小売店とは異なる。現在、全国に約550の生協があり、約3100万人の組合員が参加する日本最大の消費者組織となっている。

日本生協連は、各地の生協が加盟する連合会として1951年に設立された。各地域の生協のプラットフォーム的な立ち位置で、コープ商品の開発と提供、物流設備やシステム基盤の整備、情報の共有、事業や活動の支援などを通じ、会員生協をサポートする。2020年に策定した「日本の生協の2030年ビジョン」では、「つながる力で未来をつくる」をキャッチフレーズとした。