中小機構が産業用地整備を伴走支援…岩手・奥州市での取り組み

（※本記事は経済産業省が運営するウェブメディア「METI Journal オンライン」に2026年10月22日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

地方に大規模な投資を呼び込み、産業クラスターを各地に形成するうえで産業用地は欠かせない。自治体などによる整備促進に期待がかかる中、2026年秋に施行される改正地域未来投資促進法（地域未来法）では、国の中小企業政策の中核的な機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）による支援強化が盛り込まれた。資金面での支援に加えて注目されるのが、工業団地や卸売団地などの開発を手がけてきた実績を生かし、産業用地を整備する自治体などに専門的な視点でアドバイスを行う伴走支援だ。

今回はその先行事例とも言える、岩手県奥州市の工業団地「江刺フロンティアパークII」での取り組みを紹介する。中小機構と同市の協業はどんな成果をもたらしたのか。

電子部品、自動車関連…岩手県内有数の産業集積地

奥州市は岩手県南部の内陸に位置し、旧水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町、衣川村の5市町村が2006年2月に合併して誕生した。市域は東西に約57km、南北に約37km。総面積は993.3km²と広大だ。市の中央を南北に東北新幹線や東北自動車道が走るといった利便性の良さから工業団地などの整備が行われ、東京エレクトロングループをはじめとする半導体関連産業や自動車関連産業などの多くの企業が立地、産業集積が進んでいる。製造品出荷額はこの10年余りで約3倍に急増、2024年には県内3位の4826億円となり、県全体の約14％を占めた。

＜奥州市の位置と製造品出荷額＞

事業主体の市「ノウハウがない」　中小機構に助言求める

奥州市の工業団地は2026年10月時点で10か所を数え、1980年に整備された市内最大の「江刺中核工業団地」（分譲面積91.8ha）や、その隣接地に2004年に造成された「江刺フロンティアパーク」（同22.1ha）がその中心だ。いずれも中小機構（前身の旧地域振興整備公団を含む）が事業主体で、2019年末までに完売した。この時点で、市内の工業団地で分譲できる用地はゼロになったという。

そこで市は、市が事業主体となって2024年度に完成した「江刺フロンティアパークII」（分譲面積17.5ha）を整備するにあたり、それまでに隣接する工業団地の造成を行ってきた中小機構にアドバイスを求めることにした。

＜江刺フロンティアパークIIの概要＞

同市で産業用地開発や企業支援を担当する市商工観光部の佐々木啓二部長は、「市の産業振興戦略として、企業の立地ニーズにはできるだけ応えたい。しかし、当時の我々には工業団地の造成経験がある技師はおろか、ノウハウもなかった」と振り返る。

用地選定に事業費算定…応じたのは土木技術の専門家

奥州市の相談を受けて活躍したのが、当時、中小機構の企業立地支援室長で、現在は施設課に勤務する山下勉主査だ。山下主査は土木技術の専門家で、全国各地の工業団地やニュータウンなどの造成に長年、携わっていた。同市とは、企業立地支援室時代に企業誘致活動に4年間関わるなど、既に10年近い関係を築いているという。

山下主査はまず、用地選定について助言した。

市によると、新たな工業団地の候補地は事前調査の結果、10か所がリストアップされていたという。山下主査は、「既存の工業団地に進出した企業の成長ニーズの受け皿となるには、関連企業を含めた産業集積の観点から、できるだけ近い場所で用地を整備することが望ましい」「接続する道路、電力、排水といったインフラ整備の面でも、既存の工業団地と相乗効果が見込めるような場所がよいのではないか」とアドバイス。最終的に、江刺中核工業団地から江刺フロンティアパークを経て、さらに北西に続く場所に造成することが決まった。

また、分譲面積で17.5haという江刺フロンティアパークIIの規模は、山下主査が「地形や市の財政負担、完売までの期間を想定して事業費を算定、適切な広さを提案した」ことが受け入れられたという。

防災や地盤対策でも知見を共有

山下主査によると、分譲面積20ha程度の工業団地では、造成着手から完了まで2～3年と比較的短い工期で開発するのが一般的だという。開発に際し、雨水を一時的に貯めておく調整池と分譲区画の整備が同時並行で進むため、造成中に降雨などで災害が起きないようにする必要がある。丘陵地を造成した江刺フロンティアパークIIではさらに、設計で考慮すべきことが多数あった。造成前の切り土や盛り土の処理、排水・地下水対策、土質に応じた地盤沈下対策－－。造成後の地区内外の防災も見据えなければならない。

「大規模な開発経験を持つ自治体はそう多くない」。山下主査は、奥州市の技師や設計会社と打ち合わせを重ね、知見を共有した。奥州市の佐々木部長も「切り土や盛り土の運搬費用はとても高く、どのくらいの量を、どこに運ぶかを市の技師が計算するたびに、山下さんに助言をもらった」と打ち明ける。

山下主査はほかにも、分譲用地の仕様書や重要事項説明書など、市が江刺フロンティアパークIIを企業に売り込む際に必要な書類の作成も主導した。「進出企業が建物のレイアウトや土地の利用をイメージしやすいようにと心がけた」と話す。

完成前に完売　立地企業が評価した点

江刺フロンティアパークIIは、全12区画が整備完了前に完売となり、今後、新たに計約1400人の雇用が生まれると見込まれている。半導体製造装置を製造・開発する「東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ」（本社・山梨県韮崎市）は主な成約企業の一つで、奥州市内では同社の東北事業所として、江刺中核工業団地、江刺フロンティアパークに続く用地確保となった。沼尾秀公・東北事業所長は、「事業を拡大するにあたり、既存の施設に近接する場所に展開できることは大きなメリットになる」と話す。中小機構からアドバイスを受けた同市が、産業集積を重視して用地選定したことが功を奏した格好だ。

同社によると、東京エレクトロングループは1986年に江刺中核工業団地の立地第1号案件としてこの地に進出した。交通の便の良さに加え、顧客が周辺の自治体に多かったことなどが決め手だった。以来、行政とは日頃から綿密に情報交換をしており、江刺フロンティアパークIIも開発計画の早い段階から関心を持ったという。同社との直接の窓口になったのは奥州市だったが、中小機構が陰で支えていたと後に知り、「とても心強いと感じた」という。東北事業所では現在、市内外の約3500人が従事しており、沼尾事業所長は「我々も市も、ともに成長していければ」と語る。

「地域の振興と経済活性化」を念頭に

江刺フロンティアパークIIの完売後も、奥州市と中小機構の関係は続いている。市は山下主査に産業用地整備に関する「アドバイザー」を委嘱。山下主査は「企業の経営課題の解決などにも、中小機構の東北本部と連携して携わりたい」と話す。

「産業用地の整備はあくまでも手段。目指す目的は地域の振興、経済の活性化で、企業が立地した後のフォローこそ重要」と考えているからだ。

地域未来法の改正により、中小機構に産業用地整備を行う自治体への助言や融資業務が追加されたことを受けて、同機構は2026年9月、それまでの「企業立地支援室」を「産業用地整備支援課」に組織再編、資金とノウハウの両面から支援する姿勢をより強く打ち出した。産業用地開発の人材や経験不足を懸念する自治体などの積極的な利用が期待されている。

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