クウゼン 対話データを資産に変えるAI経営とグローバル戦略

IPO前最後の調達に込めた狙い
2026年7月、顧客エンゲージメントプラットフォーム「クウゼン（KUZEN）」を展開する株式会社クウゼン（本社・東京都新宿区、代表取締役CEO・太田匠吾氏）は、シリーズBラウンドで16.3億円の資金調達を実施したと発表した。株式会社ジェイ・グロースをリード投資家とする第三者割当増資に、静岡銀行・福岡銀行・日本政策金融公庫からのデットファイナンスを組み合わせ、累計調達額は28.8億円に達した。

「今回は、IPOを見据えたうえで、未上場のタイミングでは最後のエクイティ調達という位置づけました」と太田氏は語る。同社は数年以内のIPO実現をマイルストーンに掲げており、エクイティとデットを併用したのは、上場という通過点に向けて機動的に資金を確保しつつ、財務の柔軟性も持たせる狙いがあったという。

太田氏は、海外展開やプロダクト進化を上場前のこのタイミングで仕込む決断をした。「種をまいてから芽が出るまでには何年もかかります。IPOのタイミングで何も種がなければ、その先の成長ストーリーを語れません」と力を込める。

目先の上場をゴールとせず、その先の持続的な成長を描くために、集められるだけの資金を集めるという方針を貫いたのだ。今回の調達総額の大きさそのものが、上場後を見据えた同社の経営姿勢を映し出している。

一次情報を資産に変える経営思想

クウゼンは2016年の創業以来、企業のLINE公式アカウント運用支援を起点に事業を広げてきた。当初は顧客企業が抱える周辺的な課題への部分的なサポートから始まったが、5年余りの蓄積を経て、次第に事業の中核に近づいていったという。

「支援が深まるにつれて必要になるのは、よりクライアントのビジネスのコアとなる情報でした」と太田氏は振り返る。マーケティングに関わる重要な情報を扱えるようになったことで、企業ごとにメールやSMSなど別々のチャネルで分断されていたデータを、一元的に管理したいというニーズが顕在化してきた。

同社が重視するのは、顧客が企業を信頼して自ら提供する「ゼロパーティデータ」だ。「大量データからの類推も正しいが、本人が『自分はこういう人間だ』と語る情報以上に価値の高いものはありません」と太田氏は語る。サードパーティCookie規制が強まる中、この一次情報こそが企業と消費者の距離を縮める競争資源になるとの見立てだ。

業界ごとに商慣習やマーケティング手法は異なるため、特定の業種に決め打ちせず、汎用的な基盤として柔軟に対応できることが同社の強みだという。「対象業界を絞らず汎用的にカスタマイズできる機能群を揃えているため、各業界特有の課題にも柔軟に対応することができます」と太田氏は説明する。

この考え方は、すでに700社以上への導入実績として結実している。スキマバイトサービス「タイミー」では、アプリの通知が届かなかった休眠ユーザーに対しLINEへのチャネル拡張と配信最適化を実施し、特定セグメントのDAU（デイリーアクティブユーザー）が10ポイント向上する成果を上げた。

グローバル展開とM&Aで拓く次章
今回調達した資金は、独自データ基盤「KUZEN Data Platform」の強化や生成AIによるパーソナライゼーション機能の拡充に加え、海外展開の加速とM&Aにも充当される。太田氏は「海外展開は、今のプロダクトの延長線上になければ意味がありません」と方針を明確にする。

具体的には、KUZEN Data Platformが持つ強みを日本以外の企業にも届けられる形へと広げていく発想だ。「プロダクトの進化と現地マーケットのニーズがうまく噛み合えば、両者を掛け合わせて成長を加速できます」と太田氏は説明する。

今後の展開にあたっては、まず日本にいながら着手できる部分をPOC（概念実証）的に進め、現地の市場状況を把握したうえで訴求ポイントを見極めていく方針だ。対象とする顧客層についても、「高いLTV（顧客生涯価値）や高い顧客獲得単価を実現している企業と組む方がやりやすい」と、顧客獲得力とビジネスノウハウを強みとする同社らしい戦略を語った。

「すべての人にコンシェルジュ体験を」というプロダクトビジョンを掲げるクウゼン。派手さよりも顧客との信頼関係を一社ずつ積み重ねてきたその歩みは、地に足のついた成長戦略として、今回の資金調達によってさらに加速する。太田氏が掲げる「世界水準の企業を創る」という目標に向け、クウゼンの次の一手から目が離せない。