危機の時代に問われる連携・効率化・DX 予測不能な未来を切り拓く

物流効率化法の本格適用を前に、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が影を落としている。困難な状況の中でも、新しいルールの導入は社会の注意を集め、変革のチャンスになる。デジタル技術の活用や企業間連携、モーダルシフトなど、前向きに挑む物流関連企業の最新の取り組みを追った。

輸送能力の不足が懸念された「物流の2024年問題」だが、各事業者の効率アップの取組や「置き配」などの新しいしくみの拡大もあり、「物流クライシス」が生じることなく2年が経過した。しかし、労働人口の減少、働き方改革に加え、グローバルな二酸化炭素排出削減への要請もあり、今後もさらなる省人化、効率化が必要だ。4月1日からの「物流効率化法」の本格適用で、荷主側の一定規模以上の企業に役員クラスの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられた。積載率の向上や荷待ち・荷役時間の改善など、物流効率化のための対策や目標、時期を示す中長期計画も2026年10月までに作成することになった。その進捗状況は毎年度、国に報告することになっている（図1）。IT企業各社から、現状を客観的に把握し、改善策の効果が測定できるようなシステムがリリースされており、デジタル化はさらに進みそうだ。