次世代イノベーションインフラで国際競争力を強化 宮城県

東日本大震災から10年を経て、生活インフラやまちづくりなどのハード面は、その多くの事業が完了した宮城県。「富県共創」を掲げ、復興の先にある新たなビジョンへの取り組みがスタートしている。「日本一起業しやすいまち」を掲げる仙台市は、震災後に起業のすそ野が拡がり、開業率が政令指定都市の中で第2位に。同市に集積する多くのIT産業と他の様々な産業とを掛け合わせてイノベーションを創出する「X-TECH事業」に力を注いでいる。2023年には、国際競争力の強化に大きく貢献する次世代放射光施設が東北大学に完成予定で、新産業創出にも大きな期待が寄せられる。

 

CONTENTS

総論 復興の先にある「富県共創」の実現へ(月刊事業構想 編集部)

目指すは「X-TECHイノベーション都市」(郡 和子 仙台市長

広域連携による新たな東北観光を創造(松木 茂 東北観光推進機構 会長)

現在の延長ではない銀行の未来像を描く(小林 英文 七十七銀行 取締役頭取)

次世代放射光で国際競争力強化に貢献(高田 昌樹 光科学イノベーションセンター 理事長)

食卓と生産地をつなぎ、地域課題を解決(千葉 大貴 東北絆テーブル 代表理事)

復興を機に実現させた持続可能な養殖(後藤 清広 宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所カキ生産部会 会長)

独自技術で金属3Dプリンター市場を開拓(日下 良太 日本積層造形 代表取締役社長)

文化と交流から生まれる新たな「防災」(島田 昌幸 ワンテーブル 代表取締役)

ISSに代わる衛星プラットフォームを開発(小林 稜平 ElevationSpace 代表取締役)