長期ビジョンへの転換で、現在の延長ではない銀行の未来像を描く

宮城県のリーディングバンクである七十七銀行は2021年、従来の中期経営計画から転換し、初の長期戦略である「Vision 2030」を発表。少子高齢化や新型コロナの拡大など、先行き不透明で変化が激しい時代を乗り越えるために、どのような改革を目指すのか。頭取の小林氏に同行の事業構想を聞いた。

小林 英文（株式会社七十七銀行 取締役頭取）

中期経営計画から長期ビジョンへ

七十七銀行は明治11年の創業以来、宮城県のリーディングバンクとして地域とともに歩んできた。同行は2021年5月、従来策定していた3カ年の中期経営計画ではなく、10年の新経営計画「Vision 2030」を発表。その背景について、取締役頭取の小林氏は「人口減少や高齢化、デジタル化の急速な進展など、変化が激しく先行き不透明な時代の中で、長い期間で大きな目標や方向性を示したかった」と語る。

「３年の中期経営計画では、どうしても、できそうな目標や施策の設定にとどまります。それを繰り返しても企業として成長できないですし、社会の激しい変化に付いていけず、地域経済の発展に貢献するという我々の役割が果たせません。そこで、もう少し大きく捉えていくためにも、10年という長い期間で目標や方向性を示し、バックキャスト思考でやるべきことを考えました」

「Vision 2030」では、七十七グループが目指す姿として、「地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指す」と定めた。具体的には、金融機能とコンサルティングを掛け合わせ極めるとともに、非金融分野の事業領域も拡大し、顧客に最良のソリューションを提供する。また、宮城・仙台圏のポテンシャルを伸ばすとともに、東北全域の有力な顧客を結ぶネットワークを構築していくことを目指している。