ポストコロナに向け、広域連携による新たな東北観光を創造

震災復興が進む中、コロナ禍により再び大きな打撃を受けた東北の観光産業。インバウンドが消滅した中、ポストコロナ時代に向けて、新たな観光需要を捉えた持続可能な旅行形態の創出が急がれている。一般社団法人東北観光推進機構の松木会長に、東北地方の観光産業の現状と課題、展望について聞いた。

松木 茂（東北観光推進機構 会長　JR東日本東北総合サービス 代表取締役社長）

官民一体の「オール東北」で
東北観光の復興を目指す

「2020年春以降、東北の観光産業は新型コロナの拡大によって、かつてないほどの厳しい状況に立たされています。それゆえ、今こそ震災以降に力を入れてきた広域連携を強化し、オール東北の体制で東北観光の復興に取り組むことが大切です」と東北観光推進機構会長の松木茂氏は力を込める。

同機構は観光産業振興と経済発展への寄与を目的に、東北6県と新潟県、仙台市の８つの自治体の他、交通機関、旅行会社、経済団体も含めた官民一体のもと、2007年6月に設立され、2017年4月に一般社団法人化、11月に広域連携DMOとして登録された。設立以来、東北の認知度向上と国内・海外観光客誘致を推進してきたが、特に震災以降は観光による震災復興を果たすための旗振り役を担ってきた。

東北6県の訪日外国人延べ宿泊者数は、2015年に震災前の数値（50万人泊）を上回る52万人泊に到達。2019年には168万人泊を記録し、政府目標の150万人泊を1年前倒しで達成した。こうした成果の背景には、オール東北による時機を捉えた広域プロモーションの実施があったと松木氏は振り返る。