AnthropicやOpenAIに続け 有力AIスタートアップが各国で成長中

紛争が相次ぎ不安定化する国際情勢の中、自国のデータを守り、外国の巨大企業に依存しないAIの「地産地消」に関心が高まっている。またAIを国防に用いる動きも加速中だ。数多くのAIスタートアップの中から、AIの信頼性向上に努める企業や、防衛・安全保障にAIを利用しようとする未上場企業を紹介する。

米Scale AI社
AIを検証・評価するベンチマークを提供

2016年にアレクサンダー・ワンとルーシー・グオによって設立された。当初はAIの学習に欠かせないデータラベリングに注力していたが、その後LLMやAIシステムの評価などに領域を拡大した。2019年にピーター・ティールのファンドから資金調達し、評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業になった。2020年に初めて米国防総省と契約、その後様々なプロジェクトを同省と進めている。機密ネットワーク上でのLLMの展開や、軍事目的のLLMの試験・評価などだ。

2025年1月に米国の非営利団体・AI安全センター(CAIS)と協力し、AIシステムのベンチマークテストである「Humanity's Last Exam」をリリース。この他にも様々なベンチマークの開発に協力している。2025年6月、米Meta社が140億ドル以上を投資、株式の49%を保有するようになった。同時にワンCEOはMetaに移籍し、同社の最高AI責任者に就任している。

 

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