数字で見る・編集部総論 高齢者3割社会と事業デザイン

65歳以上が3622万人、人口の約3割を占める日本。改正社会福祉法の施行や2040年を見据えた介護事業計画の検討が進む一方、介護サービスや健康年齢の延長、住まい、資産管理、社会参加などの領域では民間の挑戦が始まっている。高齢化する社会を支える制度と、動き出した事業の最前線を追う。

日本の人口の高齢化は進んでいる。2026年版の高齢社会白書によると、65歳以上の人口は2025年10月時点で3622万人、日本の人口の約3割を占める（図1）。また厚生労働省の統計では要支援・要介護の認定者は2026年4月時点で738万人と、介護保険制度が始まった2000年に比べ約3倍となった。

図1　日本の人口に占める各年齢層の割合

2025年10月1日時点の年齢別割合。おおむね3割ほどを65歳以上が占めている

出典：厚生労働省

世界的に見ても、60歳を超える年齢の人々は過去30年間で2倍以上に増加し、国連が示した2025年10月時点の数値で12億人に達している。さらに国連では、「2050年までには、さらに9億人が高齢者として人類社会の一員となる見込み」と予測。この人口動態の大きな変化に伴い、社会は変革を迫られている。