十八親和銀行 地域と共に成長する「ゆたかさ共創銀行」へ

合併から6年を経て、経営基盤の再構築に一定のめどをつけた十八親和銀行。いま向き合うのは、人口減少を背景とする長崎経済の構造的課題だ。顧客の課題解決と地域の未来づくりに向け、金融機関はどのような役割を果たすべきか。山川信彦頭取に、同行が目指す「ゆたかさ共創銀行」の姿を聞いた。

山川 信彦（株式会社十八親和銀行 取締役頭取、
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役執行役員）

長崎経済の未来を見据えた
2行の合併、6年後の現在地

十八親和銀行は2020年10月、長崎市を地盤とする十八銀行と、佐世保市を中心とする親和銀行の合併で誕生した。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の傘下にあり、2026年3月末の預金残高は5兆5230億円。県内企業のメインバンクシェアは約83％だ。

合併から約6年。山川信彦頭取が就任当初から行内に発し続けてきたのは、合併それ自体を成果と見なさない、という一点だった。

「合併はゴールではありません。長崎県は人口減少が進み、内需型の企業が多い。世界経済の成長を十分に取り込めている企業は限られています。人口が減れば内需も減り、企業は成長できなくなります。長崎県の社会を支える上で経済の力は極めて重要な要素であり、そこをどうしていくかを考えるための合併でした」