いよぎんホールディングス 「人ならでは」の課題解決能力の強化に注力

2022年10月にいよぎんホールディングスを設立し、持株会社体制に移行したいよぎんグループ。約１年が経過した現在、どのようなグループシナジーが生まれており、未来に向けてどのようなビジネスモデルの転換や成長戦略を描いているのか。代表取締役社長の三好賢治氏に聞いた。

三好 賢治（いよぎんホールディングス 代表取締役社長、伊予銀行 取締役頭取）

グループシナジーの極大化へ
事業領域の拡大を検討

――持株会社体制に移行され、約１年が経過しました。現在のグループの状況についてお聞かせください。

最も重要な事項である意思決定プロセスについて、当初は不慣れなことからやや混乱が生じましたが、ようやくフローに慣れ、スムーズに回転し始めました。また、従来は銀行の総合企画部内にある関連事業室が傘下のグループ各社とやりとりする体制でしたが、現在は経営計画・決算・組織、人事、リスク管理、監査等について、各々の所管部署が対応しています。これについても、概ね企図することに対する理解が深まってきたと感じています。

持株会社体制への移行の目的の1つが、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大です。それを踏まえて、2023年3月には「いよぎん事業承継・成長支援ファンド」を設立しました。設立以降、ファンド総額20億円に対して、すでに5割弱の投資実績となっており、一歩も二歩も踏み込んだハンズオン支援を継続しつつ、事業承継・成長支援に取り組んでいます。

また、新たな事業領域への挑戦としては、2023年10月より広告主様のマーケティング強化や広告効率化を図る広告サービス事業を展開しています。加えて、グループ間で法人のお客さまに関する情報や各社の営業情報を相互に共有可能とする「グループ共有ダッシュボード」を導入し、グループ全体でのリレーション構築や最適な商品・サービスを提供するよう体制を整えています。

今後は、既存事業の深掘りや事業領域の拡大など、グループシナジーの極大化に向けた具体的な打ち手をさらに検討していきます。