編集部総論 5か年計画がコラボレーションの主体を増やす

コロナ後のスタートアップ投資の加熱が一段落する中で、事業会社・CVCが存在感を増している。同時に、スタートアップのほうも、事業会社のパートナーとしてもはや欠かせない存在になってきた。将来の連携先候補を増やす取組ともいえる国の「スタートアップ育成5か年計画」の詳細を紹介する。

スタートアップと大企業とのコラボレーションが増えている。例えば、オープンイノベーションの入り口として、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を設置する事業会社は増加し、投資額も2021年には世界で1900億ドルになったと推定されている（図１）。CVCは、事業会社がファンドを組成してスタートアップに投資するもの。自社の経営資源を用いて投資先の企業を育成することで、金銭面での投資回収に加え、最先端テクノロジーの導入や新事業の創出、人材育成などのシナジー創出を目指す。

図1　全世界のCVCによる投資額（億ドル）

世界的に見ても、企業がCVCを通じてスタートアップへ投資するケース、金額は増加している

出典：Mckinsey&Company