日本コムシンクのCVC戦略 社会課題の解決に向けて共創

大阪に本社を置くICT企業の日本コムシンクは、創業40周年を迎える2025年度に向けて、「社員の平均年収40％アップ」などの目標を掲げたビジョンの達成に取り組んでいる。その一環として、社会課題の解決を目指すスタートアップに対するCVC投資も進めている。

山里 真元（日本コムシンク　代表取締役会長 兼 社長）

社員の平均年収アップへ
未来の顧客にCVC投資

1985年に日本データプロダクトのシステム部が独立して設立された日本コムシンクは、その高い技術力で、特に金融系システムを支えてきた。現在は幅広い分野で、コンサルティングやシステム開発を手掛けている。2020年度は「第二創業元年」と定め、2025年度の創業40周年に向けた「VISION40」も策定した。

VISION40では、①社員400名企業への拡大、②売上の40％をDX技術で構成、③4億円規模の受託開発獲得、④社員平均年齢40歳未満への引き下げ、⑤社員の平均年収40％アップ、という5つの数値目標を掲げている。

「VISION40で最大の目標は、社員の平均年収40％アップです。2020年度から5ヵ年計画ですが、約3年が経過し、24％アップの達成がほぼ着地点として見えてきています」。日本コムシンク株式会社代表取締役会長兼社長の山里真元氏は、こう語る。