経産省が分析する日本製造業の現状と課題 CX・DX・GXが必須に

経済産業省は2024年5月に「製造業を巡る現状と課題　今後の政策の方向性」を発表した。世界情勢に大きな変化が生まれているなかで、国内の製造企業はどのような経営判断を行い、前進していくべきなのか。経済産業省製造産業局政策企画委員の河野孝史氏が解説した。

河野 孝史（経済産業省 製造産業局 政策企画委員）

製造業を巡る現状と
直面する問題

日本の製造業主要500社の海外売上比率は、リーマンショック後の2009年から急上昇している。2013年にはアメリカの数字を追い越し、2022年はEUの56％に迫る53%を記録した。現地法人からの受取収益は輸出利益の約1.5倍の水準となり、海外現地法人従業員数数は約2倍と大幅に増加している。

図　日米欧製造業主要500社の海外売上比率

米国が横ばいで推移するなかで、日本は右肩上がりで海外売上比率が上昇している

出典：経済産業省

「ただ、純利益率とROEはいずれもアメリカと欧州よりも低い状態です。主要500社の海外売上比率は50％を超えているところが大半ですが、利益率には大きくばらつきがあります。その1つの仮説として、設備投資の抑制が影響して経営全般の縮小均衡、つまり小さく儲ける状態にとどまっていることが考えられます」と経済産業省製造産業局政策企画委員の河野孝史氏。