令和の米騒動の教訓を議論　価格は市場で生産継続は政策でと専門家が提言

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年4月17日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

需給ギャップと価格高騰に揺れた「令和の米騒動」を経て、日本の米マーケットはどこへ向かうのか。4月15日に開催された「お米未来展2026」特別セミナーで、農政、流通・実需、生産の専門家と専門紙記者が議論を交わした。「価格は市場で、生産者の経営安定は政策で」という農政転換や、付加価値が農村に還流する手立てなど、それぞれの立場から米産業発展の処方箋が示された。

4月15日、東京都内で「お米未来展2026」特別セミナーとして「コメをめぐる情勢とマーケットの行方」が開かれた。公益社団法人全国農地保有合理化協会の渡辺好明会長（新潟食料農業大学名誉学長）のコーディネートで、元農水審議官の針原寿朗さん（住友商事顧問）、公益社団法人日本炊飯協会の千田法久会長（千田みずほ社長）、ヤングファーマーの会の山嵜哲志会長（ファームフレッシュヤマザキ取締役）、日本食糧新聞社ビジネスサポート本部の佐藤路登世さん（コメ・農業担当）が話し合った。

小農配慮からマーケット重視へ

長く農政に携わってきた針原さんは、基調報告で「最大の課題は経営者の確保」としつつ、マーケット軽視、グローバル化の遅れ、イノベーション不足、バリューチェーン分断、プロフィットプール（もうけの溜まり場）を逃しているといった米政策・米産業の課題を整理し、それぞれについて改善策を提案した。