双日、ウズベキスタン・タシケント新国際空港の開発・運営事業に参画　2030年開港予定

双日株式会社は、サウジアラビアのVision International Investment Company、韓国の仁川国際空港公社、ウズベキスタン国営のUzbekistan Airportsと共同で、ウズベキスタンの首都タシケントに建設される新国際空港の開発・運営に関する事業権契約を締結した。総事業費は3,700億円（25億米ドル）超を見込み、2030年の開港を予定する。新空港はタシケント州に位置し、敷地面積は約1,300ヘクタール、年間2,000万人の旅客受け入れ能力を備える。事業期間は35年間で、中央アジア最大のハブ空港を目指す。

ウズベキスタンは経済成長が著しく、同国は約3,700万人の人口を抱える中央アジア最大の市場で、2025年の実質GDP成長率は7.7％。政府は国家開発戦略「Uzbekistan-2030」の下で、インフラ開発と航空セクターの改革を進めている。タシケント域内の旅客需要は年率14.2％で増加しており、既存空港の能力を上回る需要への対応が課題となっていた。

同事業では4社が役割を分担する。双日は、航空機ビジネスと空港運営を通じて培った航空業界との幅広いネットワークを活用し、国際路線を中心とした航空会社の誘致に取り組む。あわせて、空港内店舗やグランドハンドリング（地上支援業務）などの周辺事業を運営し、空港の付加価値向上を図る。Vision Investはインフラ投資のパートナー、仁川国際空港公社は空港運営のノウハウを提供する立場を担い、Uzbekistan Airportsが国営パートナーとして加わる。

双日は1990年代からウズベキスタンに進出し、火力発電所「シルダリヤ2」（約1.6ギガワット）、1ギガワット級の風力発電所、800床規模の総合病院建設など、インフラ分野で事業を手掛けてきた。今回の空港事業は、こうした実績の上に立つ官民連携（PPP）によるインフラ開発と位置づけられる。

新空港の整備は、中央アジアの航空輸送網の拡充につながり、人流・物流の活性化を通じて地域経済の成長を後押しすることが期待される。日本企業が新興国のハブ空港運営に長期で関与する事例としても注目される。