「空飛ぶクルマ」の実装を目指す 産学連携プロジェクト

2040年の未来都市を構想し、産学連携で空飛ぶクルマ社会の実装を目指す事業構想研究会「空飛ぶクルマ関連事業プロジェクト研究」が約1年のプロジェクト期間を経て修了した。

「空飛ぶクルマ」は、2025年大阪・関西万博の新技術やサービスのショーケースであると同時に、その先のIRでの需要や海上空港からのアクセスなど、将来の関連ビジネスに社会が注目する契機になると期待されている。

本プロジェクト研究は、5月に開講し、センコー、阪急阪神ホールディングス、竹中工務店、日本特殊陶業、大日本印刷、 サッポロホールディングス、パスコ、ピンスポット、パナソニック、 パナソニックオペレーショナルエクセレンス (順不同)等、多様な業界から研究員10名が参加。エアモビリティ社の共催のもと、二村暢朗特任教授が担当し、多彩なゲスト講師を迎えながら研究を重ねてきた。

全24回の研究会を通して各自の事業構想計画を練り上げ、3月27日に実施した最終発表会では多様な切り口から自社の経営資源を活かした事業構想計画が発表された。

<研究員の構想テーマ例>
・空クル×観光
・空クル×エンターテインメント
・空クル×物流 など

大阪・関西万博でも注目を集める空飛ぶクルマを有効に、地域課題の解決、物流・交通の改革、防災や医療システム等の対応力改善等、持続可能な未来社会に向けた企業の事業構想実践に期待が高まる。

「空飛ぶクルマ関連事業プロジェクト研究」の研究会、最終発表会の様子

 

牛久市×太田胃散
市域の地方創生を推進する

牛久市、太田胃散、事業構想大学院大学の三者は、牛久市域の未来を担う人材育成及び共創による新価値創出を目的に、2024年2月26日「地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結した。

太田胃散は、人的資本経営の基盤となるイノベーション人材育成を本格化すべく、2023年に事業構想大学院大学の「次世代経営者育成プログラム」に参画し、取り組みを強化してきた。新たな展開として、人的資本を含んだ自社の経営資源を活用した地域貢献を目指し、基幹工場のある牛久市との連携を検討。地域の担い手となる事業構想人材の育成及び産官学連携からなるイノベーション創出の知見・ネットワークを有する事業構想大学院大学も参画し、三者での協定締結に至った。

協定に基づき、今年4月より、新事業創出を通じ同市域の発展を目指す研究会「牛久市みらい共創プロジェクト研究」の参加者(研究員)の募集を開始した。定員は7名程度、5月9日締切。今年5月から来年3月にかけて、研究会を全20回開催。事業構想大のカリキュラムにもとづく講義や、先端分野の有識者によるゲスト講義、多様な業種業界から集まった参加者(研究員)とのディスカッションを通じ、発想力を磨くとともに、自身のアイデアを事業構想計画書にまとめ上げる。

牛久市の沼田和利市長は、「変化が激しく、不確実性が高い社会情勢の中で持続可能な地域経営を行うためには、産官学が連携・協働し、地方創生や地域活性化に取り組むと同時に、常識にとらわれず多角的な視点で新しい価値を生み出す人材の育成が重要である」と本プロジェクトに期待を寄せる。

牛久市役所にて連携協定締結式を実施(左から、太田胃散 太田 淳之社長、
牛久市 沼田 和利市長、事業構想大学院大学 小端 進専務理事)

 

牛久市は豊かな自然に加え、日本初のワイン醸造場「牛久シャトー」など観光資源も有する

 

プロジェクト研究

プロジェクト研究は、事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、研究参加者の新たな事業構想と事業計画構築を行う1年間の研究会です。

担当教授が1年間を通じて、多彩なゲストを招きつつコーディネートとファシリテーションを行い、研究員の知見を高めながら推進していきます。

プロジェクト研究 概要

研究会:定例研究会(1回4時間、隔週24回開催、共同研究会年6回)等

形式:テーマ型/一社型

目的:新規事業、既存事業の再構築、地域活性などの構想・構想計画構築

定員:10〜15名

主担当教員:事業経験豊富な実務家教員

事業構想セミナー・説明会

セミナー、プロジェクト研究の説明会を実施しています。

・牛久市みらい共創プロジェクト研究
 5/7(火)18:00〜オンライン
 5/8(水)12:00〜オンライン
・瑞浪市 未来と自然プロジェクト研究
 5/13(月)18:00〜会場(岐阜県瑞浪市)
 5/15(水)13:00〜オンライン
 5/17(金)18:00〜オンライン

詳細・申込は事業構想大学院大学公式ホームページより