竹中工務店 ゼネコン初のレジリエンス専門組織が挑む全方位支援

地震、水害・気候変動、噴火、感染症、サイバー攻撃など、企業の災害対策ニーズは多様化している。竹中工務店はゼネコン初のレジリエンス支援専門組織を設立。ハード・ソフト両面から企業の事業継続をワンストップでサポートするという新しい経営支援スタイルを生み出した。

奥田 正直（竹中工務店 取締役専務執行役員）

災害に対し強靭な企業へ
様々な災害への備えに対応

竹中工務店で、BCP・防災の総合支援サービスを実施する「レジリエンスソリューション推進室」。その前身に当たる事業リスクマネジメントグループが社内に発足したのは2008年のこと。米国で2001年に発生した9.11テロ事件を起点に事業継続計画（BCP）の概念が世界に浸透、日本においてもその重要性が知られるようになっていた。

竹中工務店が提供するレジリエンスのワンストップ支援ソリューション。対策の計画、実施、その後の教育訓練などハードに加えてソフト面も提供する。

当初は、地震大国日本に不可欠な建物の耐震性評価からスタートしたが、転機となったのは2011年の東日本大震災。「建物が構造的に健全で使用できたとしても計画停電や節電要請によって、企業活動は大きな制約を受けるという現実に直面しました」と竹中工務店取締役専務執行役員の奥田正直氏は振り返る。その後も2018年の北海道胆振東部地震での日本初のブラックアウト、台風や線状降水帯、ゲリラ豪雨などによる浸水、新型コロナウイルスによるパンデミックを経験した。さらにはクラウドを利用するスマートビルでのサイバーセキュリティリスク、富士山噴火に伴う降灰リスク、気候変動に伴う災害激甚化リスクなども想定される。