食品関係企業の7割が生産者産地と連携　日本政策金融公庫調査で物流共同開発に関心

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年4月9日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

日本政策金融公庫は食品関係企業の約7割が生産者や産地との連携に取り組んでいるとする調査結果を4月9日に公表した。

調査は今年1月に行い、食品製造業、卸売業、小売業、飲食業合わせて2133社が回答した。

生産者や産地との連携への取り組みは約7割が取り組んでいる。

内容は「生産者や産地への訪問等による関係構築」が60.8％で最も多く、次いで「生産者や産地との契約取引」が52.7％だった。

業種による特徴では、卸売業で「情報・技術の共有・支援」、「物流面での連携」、「種苗や資材等の提供」が他に比べて多く、小売業では「製品の共同開発」が多かった。