時事テーマから斬る自治体経営 「SDGs」の注意点

2015年に国連で採択されたSDGsが、日本で近年、急速に浸透している。「新しくSDGsに取り組まなくては」という強迫観念に取りつかれている地方自治体も少なくない。しかし、これは本当に新しい概念なのだろうか? 地方自治体はSDGsにどう向き合うべきか、注意点をまとめた。

今回は、流行っている「SDGs」(Sustainable Development Goals)の注意点を記す(「流行っている」という言葉は、推進している自治体には失礼かもしれないが……)。

SDGsの概要

簡単にSDGsの概要に言及する。SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された。SDGsは世界全体で推進されており、2030年までの「持続可能な開発目標」である。

SDGsは17の目標と169のターゲットが設定されている。これらの目標を達成することで、持続可能な世界を実現し、地球上の「誰一人として取り残さない」(No one will be left behind)を実現することを目指している。

2015年に国連で採択されたSDGsであるが、日本においては近年、急速に浸透している。

その理由の一つは、2019年12月20日にまち・ひと・しごと創生本部が発表した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(令和元年改訂版)にSDGsが書き込まれたからだと考えられる。

SDGsの取組み状況

地方創生に呼応し、地方自治体は率先してSDGsに取り組んできた。図表1はSDGsに関する事業の一例である。図表1 の自治体は、国の「SDGs未来都市」に選定されている。SDGs未来都市とは、内閣府がSDGsの達成に取り組んでいる都市を選定する制度である。

図表1 SDGsに関する事業の一例

出典:各団体のホームページを参考に筆者作成

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り72%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全文読むことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事15,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。