2018年5月号
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地域×デザイン2018

東京の歯車より地方の心臓に 経営共創冨山代表が語る地方の魅力

冨山 和彦(経営共創基盤 代表取締役)、藤沢 烈(一般社団法人RCF 代表理事)、小城 武彦(日本人材機構 代表取締役社長)

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働き方改革や地方創生が注目を集める中で、東京でキャリアを積んだビジネスパーソンが地方企業に転職し、経営幹部人材として活躍するというケースが増えている。地方で働くことの価値や可能性を、地方創生の第一人者たちが話し合った。

パネルディスカッションには、パネリストとして経営共創基盤の冨山和彦代表取締役、一般社団法人RCFの藤沢烈代表理事、日本人材機構の小城武彦代表取締役社長が登壇。ファシリテーターは事業構想大学院大学の田中里沙学長が務めた。

地方に不足する経営幹部人材

田中 日本人材機構は、人材の力で地 方創生を目指すために『SELF TURN(セルフターン)』プロジェクトを推進しています。まずは小城社長から、この取り組みについてお聞かせ下さい。

小城 武彦(日本人材機構 代表取締役社長)

小城 『SELF TURN』とは、“働き方=生き方”と捉え、企業規模や場所に捉われず、自分自身の可能性を最大限に活かせる仕事を探すことです。Uターン、Iターンのような場所ありきの考えではなく、自分自身(oneself)に帰ろうという呼びかけです。

日本人材機構は2015年8月に地域経済活性化支援機構(REVIC)の100%出資のもと設立された政府系企業です。地方企業の生産性を上げるため、オーナーの右腕となる経営人材を東京から地方企業へと紹介しています。“東京の歯車もいいけれど、一度、地方で心臓をやってみませんか”と提案しています。

地方企業で経営人材として働くことには様々なメリットがあります。東京の大企業にはなかなかいない、創業者というロールモデルにも出会えます。そして心臓になる経験、かつ、自分が活躍することで企業や地域が良くなるという体験できるのです。

自分にとって働く意味とは何か、自分はどんな人生を送るのかと考えたときに、東京で働いている現状が理想と合っていない人は意外に多い。大企業vs中小企業、東京vs地方というレッテルやラベルで仕事を決めるのではなく、本来の自分らしい仕事を探す、それが『SELF TURN』です。

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