2018年5月号
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地域×デザイン2018

「おばあちゃんとの信頼関係」で新事業 急成長する移動スーパー

住友 達也(とくし丸 代表取締役)

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とくし丸は、買い物難民をターゲットとした移動スーパー事業を展開し、わずか2年で取扱高を4倍に成長している。高齢者たちとの「稀有な関係性」を活かし、次々と新規事業に挑戦。地域に欠かせないインフラへと進化しつつある。

とくし丸の販売パートナーと買い物客。週2日顔を合わせることで、親子や孫に近い関係性が生まれるという

取扱高は2年で4倍に

人口減や大型スーパーの台頭によって、地方の中小規模スーパーや個人商店が次々と廃業している。食料品や生活必需品の買い物に困る人々、いわゆる「買い物難民」は、全国で700万人に達すると言われている。

徳島県に本社を置くとくし丸は、2012年から買い物難民を対象にした移動スーパー事業を展開している。軽トラックを改装した販売車で地域を駆け巡り、高齢者を中心とした顧客と、玄関先の付き合いを続けてきた。

その成長は著しい。2016年に月間約1.2億円だった売上高(取扱高)は、2018年2月に5億円を突破した。

「取扱高は毎月増えていますね。今後15年間から20年間は間違いなく市場は伸び続けます」と話すのは、とくし丸代表取締役の住友達也氏だ。現在、とくし丸の移動スーパーは全国で300台走っているが、1年後には500台を達成する見込みだという。

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