官民連携で食生活の「見える化」 大塚製薬と舞鶴市の共創

京都府舞鶴市と大塚製薬は、「食のチャレンジ2025」プロジェクトを通して、「働く世代の健康」という課題に焦点を当てた。両者の対話から生まれた共創ヘルスケアモデルについて、大塚製薬京滋北陸支店支店長 上杉真介氏と舞鶴市健康づくり課課長 松本諭一氏に聞いた。

行政が届かなかった
「働く世代の食生活」

京都府北東部、日本海に面した人口約7万5,000人の舞鶴市は、2020年に地域の事業者や団体と共に舞鶴市民の健康増進を目指す「まいづる健やかプロジェクト」を発足させた。行政が健康づくりで関わる対象は、超高齢社会において乳幼児健診から学校保健、特定健診や介護保険まで幅広い。生涯を通じた支援を目指すなかで、現実には届きにくい領域があった。

「高校卒業後から市町村国民健康保険加入が多くなる65歳までの『働く世代』は、職場で健康診断を受ける機会が設けられ、市町村が直接関わることが少ない空白の世代とも言えます。市民が生涯を通じて主体的に健康づくりに取り組むため、行政としてもこの世代へのアプローチが重要だと考えました」と松本氏は振り返る。

舞鶴市健康づくり課 課長 松本諭一氏

同プロジェクトには現在80を超える団体が登録し、運動・栄養・睡眠・心の健康など多分野で市民を支援している。なかでも運動分野ではプロジェクト参画企業と共催し、事業所単位のウォーキング企画も展開されるなど、一定の成果を上げてきたが、課題も浮かび上がった。