小型ロケットと自社のスペースポートで 世界最高頻度の宇宙宅配便へ

搭載する衛星の小型化にあわせてロケットも小型化が可能になり、スペースワンはそこに着目して「宇宙宅配便」の事業を描いている。自社開発のロケット「カイロス」は昨年2号機が飛行中断したが、同社代表取締役社長の豊田正和氏は3号機への意気込みと、今後の展開について前向きに説明する。

豊田 正和（スペースワン株式会社 代表取締役社長）

事業実現のキーとなる
小型ロケットと自社の射場

小型ロケットにより衛星を宇宙に届ける「宇宙宅配便」の実現を目指すスペースワンは、キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の4社が2018年に共同出資して設立した企業だ。衛星や固体燃料ロケットの開発、ロケットを打ち上げる射場の建設・施工、そして資金面のサポートと、各社がもつ強みを集結して事業化を実現した。今では、協業を考える企業15社以上の出資を得ている。

同社が描く理想は、衛星の契約から打ち上げまでの「世界最短」と、打ち上げの「世界最高頻度」の実現だ。それを可能にするために不可欠なポイントは、小型ロケットと自社が所有する射場の２つがある。同社代表取締役社長の豊田正和氏は次のように話す。

「センサー技術の発展などによって衛星の小型化が進み１0年以上前は300kg以下の小型衛星が全体の３割程度でしたが、それ以降で打ち上げられた１万を超える衛星のうち７割が小型になっています。それにともない開発コストを抑えられて打ち上げがしやすい小型ロケットのニーズが増しています」