2026年の構想 新春特別企画 100社アンケート

2026年100社の構想 経営アンケート

事業構想とは、理念を基軸に「理想の事業の全体像」を描く営みですが、その全体像をどのように組み立てていくかは企業によって大きく異なります。
今回、編集部では各社の2026年に向けた構想をお聞きし、それぞれの企業がどのような発想の起点から未来を形づくろうとしているのかに着目しました。
検討の結果、企業の構想アプローチを大きく5つのタイプに分類しました。
この分類によって、企業が 構想をどこから描き始めるのか 　 どの資源を強みとして活用しているのか 　 どんな未来像を実現しようとしているのか といった“発想の源泉”がわかりやすくなり、構想の特徴や方向性を捉えやすくなると考えています。

① 市場起点型  

顧客・生活者・地域といった“市場や現場の課題”を出発点にした構想。

② 技術起点型  

AI、デジタル、製造技術、研究成果など、自社の“技術的優位性”を基盤にした構想。

③ 資産活用型  

不動産、ブランド、顧客基盤、現場ノウハウなど、企業が培ってきた“既存の資産”を起点にした構想。

④ 社会課題起点型

GX（脱炭素）、物流、人口減少、自治体DX、環境負荷など、“社会全体の大きな課題”を出発点にした構想。

⑤ ハイブリッド型 

人材、技術、投資、ネットワーク、不動産など、複数の資源や領域を掛け合わせながら構築する構想。

 

 

アクシスコンサルティング

代表取締役社長 COO　伊藤 文隆 氏

中期経営計画の初年度として、事業会社向け人材紹介の拡大とスキルシェア事業の基盤強化を重点施策としています。コンサルファーム向け紹介で培った支援力を生かし、企業変革を担うハイエンド人材のマッチング精度向上と支援体制の拡充を推進。広告・採用・システムへの先行投資を通じて営業組織を再構築し、2028年6月期の過去最高益更新を目指す構造改革を進めています。

 

アサンテ

代表取締役社長　宮内 征 氏

当社サービスの提供には人の手が欠かせず、人材の確保は重要なテーマです。そのため、採用と定着促進に注力しており、社員の処遇改善や、組織改善サーベイの結果を反映した営業インセンティブの見直しや役職の新設といった人事制度の見直し、仕事のやりがい向上につながる資格制度の運用などを進めてきました。2026年は、この取り組みを一段と加速させ、多くの社員がやりがいを持って長く活躍できる企業へと進化していきます。

 

シーティーエス

代表取締役 社長執行役員　横島 泰蔵 氏

当社は人手不足・労働力不足を課題とする地場ゼネコンをターゲットに、主力商品サービス「サイトアシストパッケージ（SAP）」を通じ、建設現場のDX化を促進することで、生産性向上を図ります。また、官公庁市場への進出にも力を入れています。これらの活動を通して、サステナビリティや持続可能な社会インフラの維持にも貢献します。

 

京浜急行電鉄

京浜急行電鉄 取締役社長　川俣 幸宏 氏

第20次総合経営計画において「沿線価値共創戦略」を事業戦略と位置付け，「移動」と「まち創造」２つのプラットフォームの相互価値共創による沿線の持続的な発展を目指している。2026年度は中期経営計画期間の最終年度でもあることから，目指す将来像の実現に向けて，引き続き沿線価値共創戦略に基づき，京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」をはじめとする各種施策を推進していく。

 

ビーウィズ

代表取締役社長　飯島 健二 氏

当社は、顧客体験をデザインするトータルソリューション企業として、AIを活用したサービス提供を推進してきました。クラウド型PBX『Omnia LINK』への生成AI搭載はその象徴です。2026年は「AI×エイジレスな人材力で未来を共創する」をテーマに、シニアをはじめ多様な人材が活躍できる環境を整え、業務設計、人材育成、データ活用まで、ビジネス全体を見据えたソリューションで皆様の価値創造を支援します。

 

ネットイヤーグループ株式会社

代表取締役社長 CEO　廣中 龍蔵 氏

日々、昼夜を問わず、世界中から生成AIに関わるニュースが飛び込んできます。その生成AIをどのように自社にフィットさせていくのか？私たちネットイヤーグループは、それら企業の羅針盤でありたいと思っています。企業の生成AIの利活用に伴走するため、課題解決能力と技術力で貢献してまいります。

 

クエスト

代表取締役社長　鎌田 智 氏

デジタル社会の基幹となる 「半導体・製造業」 を重点強化領域として定め、 事業拠点の新設・移転も踏まえ、 顧客産業特有の業務をITで支援。 銀行や保険、 音楽配信、 電力会社などDX化が求められる産業や社会課題の解決に直結する8つの産業分野に対して、顧客に寄り添った常駐型サービスを提供。製造プロセス、Al、 データ、セキュリティに関わるソリューション拡大と人材育成を進めることで、高付加価値の提供と事業基盤の強化を実施。

 

横河電機

取締役 代表執行役社長　重野 邦正 氏

お客様との強い信頼関係を基盤にお客様のプラントのライフサイクルにわたり、長期的にサービス、ソリューションを提供し続けてまいります。当社が得意とするOperational Technology (OT)の領域とITの領域を融合させ、新たな価値も創出してまいります。セキュリティの強化を図りながら、AIの活用により工場の操業を自動化から自律化へと高度化し、お客様の生産活動にとどまらず経営そのものに貢献してまいります。

 

マクセル

代表取締役 取締役社長　中村啓次 氏

「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を注力3分野とし、各分野における成長事業を中心に、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分していきます。また事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには業務効率化・人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでまいります。

 

GVA TECH

代表取締役　山本 俊 氏

2026年は、生成AIの技術を最大限に活用した機能拡張とサービス改善を継続的に行ってまいります。法務オートメーション「OLGA」については、企業の法務部門だけでなく事業部門においても活用できる機能をさらに拡充してまいります。また、「GVA法人登記」「GVA商標登録」についても、利用者数を拡大していくとともに、その他の様々な法的な手続きを自動化するサービスのラインナップを拡大予定です。

 

三菱ガス化学

代表取締役社長　伊佐早 禎則 氏

従前の事業の収益性を再度見直し、事業ポートフォリオの拡充/シフトを行う。機能製品のエリアも連携が必要な時代と認識している。また、新規事業構想の実需化による新しい事業軸を加えて事業ポートフォリオ改革を進める。生産・研究現場のDX化、自動化、自律化を進めることで、顧密着型の研究開発、開発・研究員の顧客フォローを可能とする。さらにデータドリブン経営を進め、経営判断ガバナンス強化・事業の強靭化を図る。

 

NTN

代表執行役 執行役社長 CEO　鵜飼 英一 氏

ロボット周辺モジュール：手首のような自由自在な動きを活かし、人手作業を代替する手首関節モジュール「i-WRIST」で製造現場の省人化に対応。EV化で需要が高まるダイカスト部品の外観検査用途を重点ターゲットとして開発を推進中。 再生可能エネルギー：コンテナ内部に小型風車と太陽光パネル等を格納した移動型独立電源「N3 エヌキューブ」の新たな用途として地域の防災拠点としての機能を持たせるための「道の駅」への導入を検討中。

 

インスペック

代表取締役社長　菅原 雅史 氏

生成AIのChatGPTが発表されて以来わずか3年の間に想像を超えるスピードでAIの活用の場が広がり、社会が大きく変わり始めています。 当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置は、そのAI対応データセンターで使用される高性能半導体を形成する先端パッケージ基板の検査ニーズに対応しております。当社は、この拡大するニーズに確実に対応していくことでこの変革を支える役割を担ってまいります。

 

湖北工業

代表取締役社長 CEO　石井 太 氏

当社の経営理念は、「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し新しい価値の創造を通じてオンリーワン企業をめざす」です。 高度情報化が加速する中で、グローバルな情報通信量の拡大と生成AI/データセンタ市場の拡大、EVの普及、自動車の省エネルギー化に向けて、湖北工業のリード端子事業、光部品・デバイス事業は大きく貢献していきます。

 

西日本鉄道株式会社

代表取締役社長執行役員　林田 浩一 氏

2026年に向けた事業展望としましては、沿線地域でのまちづくりを基盤に、「まちづくりソリューションの域外展開」、「九州の産業まわりのサポート事業」に注力してまいります。 この戦略を実行することで当グループが2035年を目標年次とする長期ビジョンでも掲げる「居心地よい幸福感あふれる社会」の実現を目指してまいります。

 

内田洋行

取締役常務執行役員　佐藤 将一郎 氏

当社は115年の変遷にともない、ICT関連ビジネスが70％を占有するようになった。当社の特色やリソースを最大限に活用しながら、基盤整備・モノの提供からサービスビジネスへの転換に対応し、歴史で培ったお客様の「働く場」「学ぶ場」の革新に挑戦する。

 

高田工業所

代表取締役専務執行役員　長谷川 啓司 氏

当社は2024年11月に2030年頃をマイルストーンとした「中長期の展望」を策定し、事業戦略としてEPC事業強化や装置・診断事業の成長を掲げています。2026年は、EPC事業については基本設計など上流側から幅広く対応することで新規の受注を促進します。また診断事業については新商品としてエッジ型の使用に対応した「TMーEDGEWARE」を2026年1月にリリースし、新たなターゲット層の開拓を図ります。

 

コロンビア・ワークス

代表取締役　中内 準 氏

「働くことが楽しみになる」をコンセプトにしたオフィスをはじめ、テーマをもった不動産を通じて、企業や人が新しい体験価値を得られる場を創造しています。今後はこの発想をさらに広げ、不動産（ハード）×サービスの融合による高付加価値開発を推進。「人が輝く舞台を世界につくる」ことを目指します。

 

ククレブ・アドバイザーズ

代表取締役　宮寺 之裕 氏

当社はCRE（企業不動産）戦略のトータルサポートを進化させます。企業が抱える不動産の流動化や有効活用を通じて、資本効率を高め、持続的成長を後押しすることが使命です。さらに、テクノロジーを活用した質の高い提案と精度の高い情報提供により、意思決定をスピーディかつ戦略的に支援します。企業価値向上に貢献するパートナーとして、新しい不動産活用の可能性を切り拓きます。

 

MIRARTHホールディングス

代表取締役　島田 和一 氏

当社は「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というパーパスの実現に向け不動産総合デベロッパーの枠を超えた「未来環境デザイン企業」への進化を目指すロードマップに基づいて進めています。 2028年3月期までの「中期経営計画」に則り現在は「成長投資実行期」を推進しています。不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業を柱に企業価値の向上を目指してまいります。

 

株式会社セブン銀行

代表取締役　島田 和一 氏

セブン銀行は、コンビニ業界共通の金融サービスプラットフォーマーとして、地方や在留外国人などの社会課題解決と成長の両立を目指します。ATMプラットフォーム事業では面と質の向上を掲げ、新たな設置先の拡大による台数増加と、あらゆる手続き・認証の窓口となる「＋Connect（プラスコネクト）」の定着・拡大を推進します。また、国内外でのユニークな価値提供をめざし、人財育成やAI・データ活用にも積極的に取り組みます。

 

JALCOホールディングス

管理本部 本部長　櫻井 義郎 氏

再エネ・データセンター・不動産を融合した「GX×DX型社会インフラモデル」を構築し、脱炭素とデジタル化の両立を実現する。 蓄電池・データセンター・地域拠点を軸に、エネルギーと情報が循環する新しい不動産価値を創出。 社会課題を事業機会へ変える構想人材を中心に、持続可能な地域経済モデルの確立を目指す。

 

栗田工業

取締役 代表執行役社長　江尻 裕彦 氏

当社グループはPSV 27計画のもと、顧客親密性と高い社会価値を両軸に、①電子産業基盤強化、②CSVビジネス拡大、③社会価値起点の新規事業創造という勝ち筋でグローバルに事業を拡大し、財務・非財務目標の同時達成を目指します。特にCSVビジネス強化とPFAS無害化、Li抽出高度化等の新規事業創造に注力し、知財戦略を推進しながら競争優位を確立します。これらを通じ社会価値を高め、企業価値向上を目指します。

 

レジル

代表取締役社長　丹治 保積 氏

当社は「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、自治体と連携した地域循環型エネルギーモデルの実装を進めていきます。太陽光・蓄電池・EVなどの分散エネルギーを統合し、VPPとして面的に活用することで、建物や企業単位にとどまらず、地域や社会に「無意識の脱炭素」の輪を広げていきます。これまで培ってきた知見と実装力を活かすことで、今後も社会の変化とともに成長し続ける企業を目指してまいります。

 

ジェイック

取締役 兼 常務執行役員教育事業部長　近藤 浩充 氏

人的資本経営・採用難という社会変容を機会と捉え、採用支援・教育支援の両事業を持つ強みを生かし、事業を展開。労働力減少により新卒・中途ともに採用が難化しているため、採用した人材が定着するように上司の対話力・影響力を鍛え、部下育成を支援。管理職層のリスキリングをテーマとする、デール・カーネギーの名著『人を動かす』に基づく研修が、大手企業の引き合い増等により前期比1.6倍と伸びているので、引き続き注力。

 

ホーチキ

代表取締役 社長執行役員　細井 元 氏

国内では、防災設備の保守・リニューアルを核としたストックビジネスを拡大し、安定した収益基盤を強化します。海外では、感知器の単品販売から火災受信機や周辺機器を含むシステム販売へ領域を拡張し、建物規模と海外売上高比率の拡大を目指します。さらに、DXを活用し、早期火災検知や動的避難誘導、遠隔監視など、法令を超えた安全・安心の新価値創出に取り組みます。

 

うるる

代表取締役社長CEO　星 知也 氏

昨年2月に提唱した「埋蔵労働力資産」を軸に、事業展開を推進します。引き続き、SaaSやITサービスによる企業の生産性向上を支援すると共に、ラストワンマイルの業務に対し、女性・シニア、地方人材などの多様な人材活用により、必要なサービス提供と同時に新規雇用創出も図ります。「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンの実現に向け、今後は官民双方の業務効率化の推進や、AIを軸とした事業展開も強化します。

 

サーラコーポレーション

代表取締役社長　神野 吾郎 氏

当社は現中計で、住まい・暮らし事業でのサービス開発や期待を上回る「顧客体験」を通じたブランド価値向上、グループ内外との「共創」による事業創造に注力し、リフォームなど成長領域の拡大に取り組んできた。次年度からの第6次中計では事業間シナジーによる個々の事業価値向上や事業を通じたサステナビリティを経営の中核に据え、社内外との掛け合わせや従来の延長線上にない変革により地域No.1ブランドの確立を目指す。

 

ダイサン

代表取締役社長　藤田 武敏 氏

当社は、足場事業を通じて建設業の未来を支える企業です。加速する人手不足と高齢化に対応し、DXによる自動化と業務効率化で技能職が輝ける環境づくりを推進。外国人職長の育成や教育プログラムを整備し、2025年10月にはインドネシアで自動車学校を設立しました。自社のノウハウを生かした海外技能育成システムを構築し、世界へ優れた人材を送り出す新たなビジネスモデルで、社会貢献と事業の成長を実現します。

 

セイノーホールディングス

代表取締役　田口 義隆 氏

「Team Green Logistics構想」を旗印に、労働力不足、環境問題対応、サプライチェーン強靭化といった、日本の社会課題に、多様なプレイヤーとの共創で取組みます。 Green（環境負荷低減）、One Stop（サプライチェーン最適化）、Support（本業への集中を支援）の三本柱により、物流を「単なるモノの移動」から「価値創造の基盤」へ進化させます。機能拡張と提供価値の高度化を通じて、持続可能な物流エコシステムと企業価値向上を実現します。

 

坪田ラボ

代表取締役社長CEO　坪田 一男 氏

医薬品・医療機器の研究開発を外部研究者と共創し、創出した知財を導出するB2Bビジネスを推進しています。医薬品や医療機器にとどまらず、提供価値の最大化を目指して、コンシューマー市場向けのヘルスケア製品の研究開発、投入も平行して進めるマルチドメイン戦略を推進しています。今年度は、新事業領域への展開を検討しています。医学領域の知見とネットワークなどを活用して、より健康で明るいくらしを支えることを目指します。

 

スピカコンサルティング

代表取締役　中原 駿男 氏

悪質な詐欺やM&A仲介の質の低下が問題視され始めた今、改めて、トラブルなく、持続的な企業成長に繋がるM&Aや経営支援が求められている。創業時からこだわり続けた最高品質のサービス提供は、引き続き改善と向上に注力し、今年は顧客側が当社を見つけやすくする活動（コミュニティ戦略・広報・マーケ）を強化。特に業界特化の支援を行うことから、業界の交流会やセミナーなどリアルコミュニケーションでの認知拡大を目指す。

 

ジャフコ グループ

取締役社長　三好 啓介 氏

ベンチャー投資とバイアウト投資の両輪を強化し、投資先企業と社会の成長循環の創出を目指します。両投資の知見やネットワークを融合させ、事業成長や協業を促すシナジーを生み出すことで、投資先企業に新たな価値を提供します。さらに、ベンチャー投資を通じて次世代を担う新しい産業を創出し、バイアウト投資で過去に築かれた優れた事業を承継することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

 

ROBOT PAYMENT

執行役員COO　藤田 豪人 氏

CPS（Corporate Purpose Statement）の実現に向け、長期経営戦略を策定し前年営業CFに基づく成長投資の実行基準の下、既存事業の高付加価値化と、新規事業を推進します。M&A・CVCでシナジーを獲得し、この戦略に基づきまして、我々がCPSというコーポレートパーパスで掲げた3つの壁「慣習」「非効率」「与信」これを壊していける事業展開を予定しております。

 

INTLOOP

代表取締役　林 博文 氏

コンサルティング領域の拡充を軸に、顧客の変革を構想から実装・内製化まで伴走します。プロフェッショナルフリーランス人材事業とのハイブリッドモデルを深化させ、柔軟かつ高付加価値な支援を実現します。JV・投資事業を通じた共創型イノベーション事業にも挑戦し、産業変革を推進することを通じて、Visionに掲げる「人と企業の成長が循環する社会」を実現してまいります。

 

ギークス

代表取締役CEO　曽根原 稔人 氏

2025年11月に「ギークス AIステートメント」を策定し、「人とAIの共創」を軸に、「ブランディング」「セールス」「組織戦略」「業務効率化」の各種業務を「人とAIが掛け合う設計」に組み替え、市場における競争優位性の確立を目指します。「AIとはたらく、AIでつなぐ」ことを通じ、人材ビジネスのスタンダードそのものをアップデートし、業界変革を牽引してまいります。

 

2026年度各社の構想アンケート結果と考察

この度、事業構想編集企画部では、企業経営者の皆さまを対象に、2026年度の経営における重要事項についてアンケート調査を実施しました。本調査では、次の4つの観点から、各社の問題意識や注力分野を把握しています。

1）事業機会の重要テーマ
2026年に向けて、貴社が特に注目している国内の事業機会はどれか（最大3つまで）

2）人材に求める資質・能力
新たな事業機会を牽引する人材に対して、特に重視している資質・能力はどれか（最大3つまで）

3）重点的に育成・投資する人材層
貴社が現在、特に重点を置いて育成・投資している人材層はどれか

4）構想人材を育成する場
「構想人材」を育成する“場”として取り組んでいる施策（該当するものをすべて）

調査の結果、「データ・AI活用」と「人材開発・リスキリング」は、ともに関心の高いテーマとして多く挙げられました。注目されるのは、両テーマがそれぞれ上位に位置している点に加え、両者をあわせて選択した回答が26件見られたことです。

この結果からは、多くの経営者が、AIの活用と人材開発を相互に関連する経営課題として捉えている様子がうかがえます。AIを導入すること自体が目的ではなく、それを構想し、活用しながら新たな価値へとつなげていく人材の育成が、同時に求められていると考えられます。

100社アンケートという趣旨のもと、100社中どのくらいの回答があったかを示すために、比率（％）にて表示をしています。以下質問２～４の回答も同様に％表示。（有効回答114件）

 

 

未来成長を支える“三層ライン”
――次世代・ミドル・若手が動かす人的資本経営

次世代リーダー層は、未来を拓く中核
――サクセッションから変革・新事業までを担う最重要層

最も多く選ばれたのは次世代リーダー層であり、理由の中心は「サクセッション（後継者・次世代）」と「人的資本経営における中核強化」であった。加えて、DX・GX・海外展開などの経営転換、新規事業やM&Aの推進など、多くの企業が未来の事業づくりを担う層の不足を強調している。次世代は、後継・マネジメント・変革・新規事業という四つの領域すべてを担う「全部乗せ」の最重要層であり、企業の核心課題がここに集中している。

ミドル層は、組織を動かす“実行エンジン”
――変革が止まる最大のボトルネック

ミドル層では「実行力・組織運営」が最も多く挙げられ、PM力、マネジメント品質、若手育成、現場の推進力など、企業の“動かす力”の低下が顕著であった。経営と現場の分水嶺であるこの層の弱さは、サクセッションや構造転換の現場実装が進まない要因となっており、企業の変革を妨げる“ボトルネック”であることが浮き彫りになった。

若手層は、未来の成長を支える“基盤”
――母集団形成と長期投資としての重要性

若手層は、組織の「土台づくり」という位置づけで選ばれており、戦力化、離職防止、ミドル層の母集団形成など、長期的基盤を整える目的が中心である。人的資本経営において若手への投資は、未来の構想・実行の双方を支える早期段階でのサクセッションとして重要性を持つ。次世代・ミドル・若手の三層は独立した課題ではなく、企業価値を未来へ接続する一本の成長ラインとして連動している。今回の分析は、「構想の担い手がいない」「実行の担い手が弱い」「未来の担い手が育っていない」という三層連鎖を明確に示し、企業が人的資本戦略を再設計するための重要な指針となる。

 

2026年100社の構想 経営アンケート

詳細は、事業構想オンラインをご覧ください。
また、事業構想サミット2026にて、本アンケート考察および、
経済および社会の構想を検討します。奮ってご参加ください。

開催概要

タイトル：事業構想サミット2026新春
日　　程：1月28日・29日
テ ー マ ： 経済の構想（DAY1）、社会の構想（DAY2）
会　　場：先端教育機構東京校＋オンライン開催
受 講 料 ：無料
対　　象：企業経営、経営企画、人材開発にかかわる方、自治体、教育機関の企画部門の担当者

→こちらからお申し込みください