京都銀行の地域活性化 オール京都による連携・協力を推進

京都府をはじめ京都府内市町村、計24の自治体の指定金融機関として、従来から地域への貢献を続けてきた京都銀行。2016年には公務・地域連携部を発足し、地方創生への取り組みをいっそう強化してきた。地域への思いや取り組みの工夫、それを支える人材育成について、同部の奥野美奈子部長に聞いた。

奥野 美奈子（京都銀行 公務・地域連携部 部長）

全国有数の観光名所を擁し、「京都銘柄」と呼ばれる優良企業の多い京都。1941年の創業以来、この地の経済を支えてきた京都銀行は2016年、公務・地域連携部を発足し、地方創生・公民連携への取り組みを本格化してきた。

関西地銀初のPPP協定による
廃校を巡るマッチングツアー

2017年には公民連携（PPP）の推進に向けた「京都府公民連携プラットフォーム」を設立し、その発展型の一例として2020年8月、福知山市と「公民連携促進に関する連携協定」を結んだ。PPPに特化した協定として関西の地銀では初めての取り組みだ。同協定に基づき、同年秋には2日間にわたり「福知山市『廃校』マッチングバスツアー」を開催した。民間企業による遊休公共資産の活用の推進を目指し、受け入れが可能な廃校を巡り、関心を寄せる企業と市のマッチングを狙ったものだ。

「平成の大合併」で2006年に三和町・夜久野町・大江町の3町と合併し、新しいスタートを切った福知山市だったが、少子高齢化が進み、2012〜2020年度までに市内の16の小学校が廃校となった。

「民間事業者に活用してもらえないかと考えたものの、当初は廃校に関心を持つ事業者がどこにいるのかまったく見えない状況でした」と奥野氏は振り返る。ところがマッチングツアーを企画したころ、30名の定員に予想を上回る約120名もの応募があり、関心の高さをうかがわせた。

福知山市と2020年秋に実施した「『廃校』マッチングバスツアー」には、募集定員の倍を超える参加申し込みがあった（提供：公共R不動産）