デジタル行財政改革 利用者起点で行財政の在り方を見直す

急激な人口減少社会への対応として、国は2023年10月、総理を議長とする「デジタル行財政改革会議」を設置。デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・強化と地域経済の活性化を図る。会議設置の背景や目指す姿を、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長の阪田渉氏に聞く。

阪田 渉　内閣官房デジタル行財政改革会議　事務局長

持続可能な行財政基盤の確立
そのため必須のデジタル化

主要政策となる新しい資本主義の1つのテーマとしてデジタル社会への移行を強く進める岸田政権。コロナ禍を経て日本社会のDXが様々な分野で立ち遅れていることが認識されるなか、新たにデジタル行財政改革会議を設置した。同会議は、総理のリーダーシップのもと、規制改革、デジタル改革、行政改革、デジタル田園都市国家構想及び各府省庁の改革の司令塔として方針決定を行い、デジタル行財政改革を推進していく役割を果たす。

「急激な人口減少で顕在化する様々な課題に対し、デジタルを最大限に活用して対応していくことが、デジタル行財政改革の基本的な考え方です」と阪田氏。人口減少の問題は既に誰もが認知するところだが、社会を支える上で特に重要な生産年齢人口については2050年までに25％減少することが見込まれている。