ソマノベース 和歌山から、日本の林業と防災を変える
奥川季花氏は2019年、自身の被災体験も踏まえて「土砂災害リスクの低い山林を増やす」というミッションを掲げ、田辺市でソマノベースを創業。事業を通して林業事業者と他業界をつなぎながら、防災、森林保全を進めていこうとしている。同社の事業発展の経緯と今後の構想を、奥川氏に聞いた。
奥川 季花(株式会社ソマノベース 代表取締役社長)
紀伊半島豪雨での被災経験が
起業のきっかけに
2011年9月4日に発生した紀伊半島豪雨は、各地で土砂災害を誘発し、和歌山県内だけで死者・行方不明者は61人に達した。当時高校生だった奥川氏は「私自身が被災し、後輩が犠牲になったことが、防災で地域に役立つことをしたいと考えるきっかけになった」と語る。
「もともと子どもの頃から、いつか自分で事業を起こしたいと考えていました。大学時代には、大手企業が主催するビジネスコンテストの運営に携わったほか、ゼミではマーケティングによって行動変容を促すソーシャルマーケティングを学びました。大学在学中の2017年に和歌山県内で再び台風被害が発生したことを機に、防災と林業をテーマに起業したいという思いが一層強まっていきました」
奥川氏は大学卒業後、ソーシャルビジネスの会社を経て、2019年に独立。ソマノベースを設立し、「林業を通して土砂災害リスクの低い山林を増やす」というミッションを掲げ、2019年から「MODRINAE(戻り苗)」の事業を開始した。並行して、和歌山県内の造林会社や、土砂災害の広報を手がけるNPOにも籍を置き、林業と土砂災害を取り巻く現状の把握に努めた。
どんぐりから苗を育て、
山に返す「MODRINAE」
「MODRINAE」は植林用苗木セットを希望者に送り、どんぐり(種子)から2年間育ててもらった後に山に返す体験型プロダクトだ。当初は「子どもに苗を育てる体験を」と考えていたが、実際の購入者は20代~40代の女性が多かったという。

室内で、どんぐりから2年間かけて育てる観葉植物「MODRINAE」。育てた苗木をソマノベースに返すと、木が植えられていない山へ植林される
「さらに予想外だったのは、法人からの問い合わせが多かったことです。個人の方は、山に気軽に関われる、どんぐりを育てるのが面白そうと考えているのに対し、企業の方は、サステナビリティに関わる取り組みを何かしたいということや、2年間の成長過程を通して社員同士のコミュニケーションが深まるのでは、お客様との関係構築ができるのではというところに着目されていました」
企業と関わることで、MODRINAEから派生する事業も増えた。奥川氏は、企業の従業員を対象にした林業・防災について考えるワークショップや、山に苗を返す際の植林ツアーの企画など、企業のニーズに合わせて体験プログラムを考案していった。
「企業からは、林業に関わる事業を立ち上げたいが、何から始めればよいのかわからない、といった相談を多く受けるようになりました。そこで、林業界にどのようなプレーヤーがいてどういう収益構造になっているのかなどを林業関係者に話してもらうセミナーや、森林をテーマに自社のリソースを使ってどのような新規事業が構想できるかを考えるワークショップなどを開催しました」
このほかに、同社は地域巻き込み型プロジェクトとして、熊野古道沿いで地域住民や観光客にどんぐりを拾ってもらうプロジェクトを、田辺市の後援を受け、2022年11月に実施。約2万個のどんぐりを集めることができた。また、奥川氏は自身が学んだゼミの学生を支援し、同志社大学商学部の学生を対象にした森林に関する勉強会を実施し、林業への理解を促すゲームを開発。そのゲームを活用して小中学生を対象にしたワークショップも実施し、子どもたちの意識の変容の効果検証も行った。

田辺市後援のどんぐり収集プロジェクト「三度(たびたび)」。熊野古道沿いにどんぐりBOXを設置し、熊野の地を訪れる人に観光しながらどんぐりを拾ってもらい、回収する
「今後は、MODRINAEの事業を全国に拡げていくことを考えています。私たちの活動で防災が少しでも進むとともに、MODRINAEを通して和歌山の森のことが広く知られ、それに関わる人が増えれば、地域にさらに貢献できると思います」
最大の課題は、山側の人たちに
いかにお金を返していくか
創業時、林業界のことを知ろうと独力で行動していた頃は、業界の人から奇異な目で見られ、相手にしてもらえないことも多かったという奥川氏。和歌山県の林業担当職員と知り合い、関係事業者を紹介してもらい、創業後は造林会社に所属しその名刺を生かして関係を構築することで、ようやく林業を取り巻く複雑な実態と事業の本質が見えてきた。
「植林や間伐が行き届かず放置されることにより、土壌が弱体化してしまうことが土砂災害を引き起こす大きな原因です。ただ、そうした作業が行き届かないのは、木材の価格が低く、木を売って得る利益より山を育てるコストの方が高いから。いかに山側の人たちにお金を返していくかが大事だと思っています」
林業関係者との信頼関係を地道に構築してきた奥川氏が、今まさに取り組もうとしているのが、この「山側の人たちにお金を返す」ための事業だ。
「そこで新しく構想しているのが、木材を切り出す林業家と、それらを仕入れる流通業者、工務店とをつないで、いつどれくらいの木材を切り出すのかといった情報を共有することです。それによって県産材の流通が円滑になり、事業機会の逸失を防ぐことにもつながります。しかし、その仕組みづくりも一筋縄ではいきません」
奥川氏は持ち前の行動力により、業界に横たわるその複雑な糸を解きほぐしつつある。困難に直面しつつも、「土砂災害リスクの低い山林を増やす」というミッションの実現へ向け、一歩ずつ前進しているソマノベース。同社が林業界をどのように変えていくのか、今後の挑戦に期待したい。
- 奥川 季花(おくがわ・ときか)
- 株式会社ソマノベース 代表取締役社長