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特集１ 政策を活かして創る新事業
特集１ 政策を活かして創る新事業
2023年（令和5年）うさぎ年、政府の施策としては、デジタルと脱炭素化の推進、そのために必要な人材育成とスタートアップ振興、そして少子化を抑制するための社会変革を促す支援策などが計画している。歴史的には、大正時代の東京に壊滅的な打撃をもたらした関東大震災から100周年の年、世界人口が80億人を突破して初めて迎える新年となる。新規事業の構想に役立つ、新しい年の社会の動きをまとめた。
CONTENTS
法制度改革、イベントから見る2023年
（月刊事業構想 編集部）
基本法改正の影響と農林水産分野の事業機会
（農林水産省 横山紳 農林水産事務次官）
地域の新ビジネスは交通・観光に注目
（国土交通省 藤井直樹 国土交通事務次官）
変革を乗り切る、リスクを取れる人に機会を
（経済産業省 多田明弘 経済産業事務次官）
自治体や企業への相談窓口を強化
（環境省 和田篤也 環境事務次官）
海の課題を新発想の「地図」で解決
（日本財団 海野光行 常務理事）
AI時代を生き抜く「リスキリング」
（野口竜司 日本ディープラーニング協会人材育成委員）
「スタートアップ育成5か年計画」が始動
（月刊事業構想 編集部）
デジタル×脱炭素が大きなトレンドに 2023年、各省庁の注目施策
（月刊事業構想 編集部）
