農研機構とJALグループが包括連携協定　イチゴ起点に日本農業を世界へ発信

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年2月17日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

農研機構（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）と日本航空を中心とするJALグループは2月16日、日本の農業と食品産業の発展をめざし包括連携協定を締結した。

連携協定は農研機構が持つ育種から生産・流通までの知見や技術と、安全で高品質な輸送ネットワークを持つJALグループのサービスを組み合わせて、日本食の国際ブランド化や輸出拡大による地方経済の活性化をめざす。

第一弾として農研機構が開発した「恋みのり」、「よつぼし」などのいちごの品種をJAL Agriport社が成田空港近くで運営している農場「JAL　FARМ」で共同栽培し、ファーストクラスの機内食や空港ラウンジでの提供をめざす。