神戸市の庁内ポータルサイト DIYの精神でデータを利活用

神戸市は2022年６月から、庁内ポータルサイト「神戸データラウンジ」で政策立案に必要なダッシュボードの庁内共有を開始。同年10月には、データ利活用の取り組みが総務省の「第７回 地方公共団体における統計データ利活用表彰」で総務大臣賞を受賞した。ダッシュボードの一部は一般公開もしている。

大漉実　神戸市 企画調整局政策課 課長（データ利活用担当）

庁内で政策立案に必要な
ダッシュボードを共有

「地方自治体は法令やガイドブックなどで国から積極的な行政データの利活用を求められていますが、具体的な指示や方法が示されているわけではありません。どの自治体も行政データを活用したいものの、やり方がわからないというのが正直なところでしょう」。

神戸市企画調整局政策課課長（データ利活用担当）の大漉実氏は、こう指摘する。このような中、神戸市は2022年６月から、庁内ポータルサイト「神戸データラウンジ」で政策立案に必要なダッシュボードの庁内共有を開始、データの利活用を進めている。

市にはデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「DXチーム」があり、神戸市デジタル監（企画調整局局長［DX担当］）の下、デジタル戦略部が市のDX計画や、デジタル技術を活用した働き方（業務）改革を推進。また、データ利活用を担当する政策課がEBPM（証拠に基づく政策立案）のほか、GIS（地理情報システム）・オープンデータ、その他データの利活用を進めている。他に、スマートシティは調整課が担当している。

「神戸市の行政データの利活用をどう進めていくか。まず最大のミッションであるEBPMに必要なエビデンスについて考えました」と大漉氏は言う。「例えば、ある駅の周辺にある小学校区に市外から転入する就学前の子育て世帯をターゲットに施策を打ちたいというような場合、政策立案に必要なエビデンスがすぐわからないことがあります。このような時に誰でも簡単に分析できるようになれば、全庁でEBPMが進むのではないかと考えました」。

そこで、データの可視化など意思決定のためのアプリケーションソフトウェアであるBIツール（ビジネスインテリジェンスツール）を使い、情報をわかりやすく表示するダッシュボードの作成を内製化し、職員で共有することにした。

「BIツールはTableauを採用し、多様な統計ダッシュボードを職員が自ら作成できるようにしました。外部環境が急速に変化する中、スピードと柔軟な対応が最も重要で、外部の専門家まかせにせず職員が自らやる『DIYの精神』が大切です」。

図　新規追加（若しくは予定）やリニューアルしたダッシュボードの数々

現在、リニューアル分も含め90程度のダッシュボードが神戸データラウンジに掲載されている

データに基づく政策立案では
職員の人材育成が重要に

市では2020年４月、コロナ禍でBIツールの積極的な活用を始めた。また、2021年４月には庁内データ連携基盤の構築を開始した。「自治体には住民基本台帳や税など、業務で必要な基幹系システムがあります。各基幹系システムからオンラインで抽出した行政データについて、すべてではありませんが、共通基盤上で個人情報を抽象化し、日々クラウドに蓄積していっています」。

蓄積したデータや国の統計データなどを使って職員が自らダッシュボードを作り、「神戸データラウンジ」で安全に共有している。市のネットワークは基幹系とLGWAN（総合行政ネットワーク）系、インターネット系の三層分離で、連携基盤はLGWAN系で運用している。

「システムの構成は職員が自ら考え、実証実験を経て実現しました。また、この状態で完成ではなく、今後も改良を続けます。アジャイル開発の手法で、小さく始めて大きく育てます」。

一方、EBPMで最も重要になるのはアウトプットと考え、①個別案件のデータ分析、②ダッシュボードによるデータ共有、③業務改善分析という３種類のアウトプットを設定し、取り組みを進めてきた。このうち、②のデータ共有は「神戸データラウンジ」で行っている。ダッシュボードのポータルサイトには職員が毎日使うグループウェアからアプローチでき、ここにある統計のダッシュボードは原則的にすべての職員が見られる。現在掲載されているダッシュボードは90程度、今後も少しずつ増やしていく。

「共有しているダッシュボードの目的は、簡単なデータ分析や現場の把握などデータ分析の入り口にあるものです。一方、データに基づく政策立案では多くの場合、個別対応の詳細な深掘り分析が必要です。そこでは、各局職員による各局が持つデータの分析が鍵になり、職員の人材育成が重要です」。

「神戸データラウンジ」でのダッシュボードの共有によって、資料作成に必要だった時間が大幅に短縮され、その時間を政策議論に使えるようになった。庁内にデータを利活用する文化を浸透させていくため、様々な周知も行っている。また、研修などの実施を通じて「神戸データラウンジ」へのアクセス数が飛躍的に伸びたという。

「データ利活用関係の研修は、おおよそ初級・中級・上級に区別して行っています。また、最近は誰でもいつでも学べるオンライン研修の環境を整備しているほか、IT系に強いオンライン学習プラットフォームの『Udemy（ユーデミー）』も活用しています」。

「神戸データラボ」では
ダッシュボードの一部を公開

市民に向けた広報やホームページでは、DXやEBPMに関する市の取り組みが他の自治体と比べて進んでいることや、安全・安心にデータを利活用して政策形成に役立てていることを説明している。

また、ダッシュボードの一部は「全国版国勢調査ダッシュボード」として、ホームページの「神戸データラボ」で公開している。「私たちが使って有用なものは、他の自治体でも有用性が高いはずです。ですから、庁内のダッシュボードで他の自治体も活用できそうなものを選び、2023年２月から『神戸データラボ』で公開しています」。

ウェブサイトで公開している「神戸データラボ」では、国勢調査に基づくデータなどを公開

最初に公開したのは2020年の国勢調査に基づき作成された、全国の自治体の状況がわかる２種類のダッシュボードだ。これらの活用で、町丁目単位の人口ピラミッドや住宅の種別世帯数、市区町村別の通勤・通学状況などの分析が可能になり、それを基に地域で議論することもできる。

さらにこの10月には第２弾として、2020年の国勢調査に基づく町丁目単位の産業別就業状況や、５年前の居住地を活用した人口移動が分析できるダッシュボードを公開した。「庁内では、これらの取り組みを通じてデータ利活用の機運が高まっており、今後もさらに取り組みを進めていきたいです」。