高知県の施設園芸DX クラウドでのデータ共有で地域農業活性化

「展開するサービス範囲の広さや、カスタマイズ性の高さとそれに呼応する重量課金制の料金体系、カメラを含むIoTデバイスのみならず、気象や出荷量などの多様なシステムが持つ多彩なデータを安定的に集約できるプラットフォームとして、クラウドはAWSを第一候補としました。事前検証では、インフラ系サービスの手軽さや、大学研究室が使用する学術情報ネットワークとダイレクトコネクトできるといった使いやすさに圧倒されました」と、ジョイントベンチャーの１社である高知電子計算センター情報事業本部の前田恭兵氏は振り返る。

一方、プロンプト・Ｋの最高技術責任者である天辰健一氏は、弁護士との面談を重ねながら、IoPデータ利用のポリシーを策定した。

「まずは、県知事と個々の農家がデータ利用への同意を締結しました。その上で、第三者が案件ごとに県と契約し、集積されたビッグデータを指導・研究・開発に活用するスキームを規約に落とし込みました」（天辰氏）

高知から全国の自治体へ
拡がりつつあるIoP農業

「Next次世代型施設園芸プロジェクト」は昨年4月からの実証実験を経て、本年9月より本格稼働のフェーズに移った。

すでに環境測定装置1500戸（主要7品目全体で58.7％）が普及し、環境制御技術（データ農業）普及率は全国トップとなった。さらに、ハウス内環境データ273戸、生産履歴180戸のほか、病害虫、エネルギー、光合成・生物生育、労務管理まで、様々なデータが収集され、農家・指導員・JA・大学・企業などに共有されることで、県内全体の農業のレベルアップに活かされている。

図　IoPクラウドの生産者画面の例

ハウス内環境データのグラフ（左）や定点カメラ（右）により、設備の稼働状況や作物の生育状況などをスマホやPCからいつでも、どこからでも確認できる

出典：高知県

「多くのデータを必要としない農家には廉価版を準備するなど柔軟に対応し、2023年には県内農家のほぼ全数にあたる6000戸のデータ集約を目指します。施設園芸は稲作などに比べて収集できるデータ量が圧倒的に多く、スマート化の効果が見えやすい分野です。内閣府もデジタル田園都市国家構想はアプリケーションサービスから進めるよう謳っているので、IoP農業に取り組む動きは全国に拡がっていくのではないでしょうか」（天辰氏）

農業における生産性の向上は、高知県に限った課題ではない。クラウド運用開始以来、すでに15を超える他府県から問い合わせや視察申込みが舞い込み、システムの構築方法や委託業者の選び方などの基本的質問にとどまらず、個人情報の取り扱いや規約作成などにまで踏み込んだ相談も増えているという。

「農業DXというと、クラウドシステム自体にばかり皆さん目を向けがちです。しかし、最も重要なのは、『それを使って社会をどう良くしていきたいのか』。行政としてのその目的を明確にすることが、最初のステップとしては大事だと思います」（松木氏）

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