クラウド利用拡大へ 自治体は最適なEDR選択を

また、インシデント対応時の運用性に優れることも評価された。「従来、インシデント発生時の検知及び分析、封じ込め、根絶、復旧というプロセスは、ウイルス対策やログ収集、ネットワーク論理隔離など様々な製品群を使って対処する必要がありました。これに対してタニウムのEDRならば、検知及び分析、封じ込め、根絶、復旧までをワンストップで対応可能です。職員を含めたインシデント対応の負荷軽減に繋がると思います」

NTTデータもタニウムを採用する企業のひとつだ。同社は約４万5000台の端末を保有しており、全端末を一覧化して管理し、ぜい弱な端末にセキュリティパッチを自動で強制適用できる端末管理の効率化にメリットを感じているという。「パッチの強制適用や、無許可接続機器の検知・遮断を自動化できる機能は、比較的規模の大きな自治体ではメリットがあり、強く推奨したいです」

タニウムならば、感染経路や感染原因の調査、緊急パッチの適用等の感染発生時における対処のスピードアップを図ることも可能だ。「４万5000台の端末の一斉処理は10分以内に終わります。一括通信遮断機能を持ち、たとえ遠隔地の拠点にある端末に感染が発覚しても拡大を抑制できます」。これは、拠点の多い自治体にとっては助かる機能だろう。タニウムは管理サーバひとつだけの非常にシンプルな構成で構築でき、通信ボトルネックの解消や全体の管理コスト低減が実現できる点も、NTTデータは評価しているという。

「タニウムはEDR以外の機能も豊富に備わっており、特に、職員の負荷軽減に繋がる機能を有しています。セキュリティの向上と業務効率の向上を両立できる、最良の選択肢だと認識しています」と櫻井氏は強調する。

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