成長産業への人材移動へ デジタル×学び直しの３つの課題

AIやロボットによる定型業務の代替は、予想以上のスピードで進む。停滞・衰退産業からデジタルなどの成長産業への人材の移動にはリスキリングが必要不可欠だが、日本でリスキリングを定着させるにはさまざまな課題が存在する。

2000年代の建設業不況の際には、建設業から成長産業である情報通信業への労働移動はほとんど見られなかった　（写真はイメージ） Photo by pict rider / AdobeStock

デジタル化による雇用の構造変化

社会のデジタル化は雇用に大きな影響を与えている。総務省の国勢調査における2015年と2020年の職業別就業者数の変化を比較してみると、「その他の営業職業従事者」が約25万人、「庶務・人事事務員」と「販売店員」がそれぞれ15万人以上減少。一方、「ソフトウェア作成者」や「システムコンサルタント・設計者」といったデジタル人材の雇用はそれぞれ10万人前後増えた。オンライン通販の普及や、デジタル技術による事務作業の効率化が進んだことが就業者数の変化に表れていると見られ、コロナ禍を経てさらに雇用の構造変化は加速していると考えられる。

定型的な仕事の喪失は現実に起きつつあり、今後、AIやロボットに代替される仕事は増えていくと考えられる。企業・自治体では定型業務へのRPA（Robotic Process Automation）の実装が急速に進んでおり、非常に高性能な自然言語処理能力を持つChatGPTは、コンテンツ生成やデータ入力・処理、カスタマーサポート、金融取引などの仕事を奪っていくと予想される。