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大特集 コロナ禍で見えた社会需要
今年こそ、と思いを新たに2022年が始まった。2020年以来の新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、人々の移動の制限や、サプライチェーンの停滞という形で深い爪痕を残した。この大災害をきっかけに、より暮らしやすく強靭な社会を作る機運は高まっている。「デジタル田園都市構想」では、急速な勢いで進んだデジタル化を地方の活性化につなげようとしている。若者、子どもを支援し、少子化問題に一体的に取り組む国の体制作りも開始された。将来に希望をつなげる、新しいデジタルサービスやカーボンリサイクル技術、フードテックの研究開発も進んでいる。日本、そして人類社会を持続可能にするためにも、新しい事業の構想が求められるようになっている。
CONTENTS
地方と女性、子どもの課題に取り組む（野田 聖子 内閣府特命担当大臣）
ワクチンパスポート 「新しい日常」への事業構想（山口 慶剛 ICheck取締役）
エコで安全な「移動」をビジネスに（ConnectIQ Labs）
魚の品種改良を超高速化、食糧問題を解決（梅川 忠典 リージョナルフィッシュ社長）
メルカリのNFT事業 変化する「価値」とビジネスの可能性（伏見 慎剛 メルカリ執行役員NFT担当）
「売り方のDX」で稼ぐ地域を創出 （田熊 力也 Clips取締役COO）
「デジタル田園都市」のトップランナー5選（月刊事業構想 編集部）
世界が注目する日本のグリーンテック企業（月刊事業構想 編集部）
2022年度の新規事業を考える 政府の注目施策（月刊事業構想 編集部）
