Geolonia 地理空間情報による自治体DX推進

「地図」の多様な活用が可能に

情報元となる「データ層」の主体は、保有する情報を地図情報に変換して開示する。一方、情報の出口となる「アプリケーション層」では、自治体や民間の開発主体がニーズやユーザー体験に適合するアプリケーションやAIをデザイン・開発する。Geoloniaは、「データ層」からデータを集約し、地図APIとともに「アプリケーション層」に提供する「連携層」の基盤システムを担う。ここでカギになるのは「地図」という形式だ。

「これまでの自治体DXの施策では、IT部門主導で開発したツールを現場に導入しても、理解や活用が進まないケースが多くみられました。データ活用は、業務の現場の課題をすくい取るスキームでなければ上手くいきません。我々のサービスは、地図をベースにした直感的な操作性を備えており、ITに強くない現場の職員でも前向きに使うことができます。この利便性が、多くの自治体での導入を可能とし、広域でのデータ連携や、自治体間のサービス格差解消につながればよいと思っています」と、同社の関治之氏。

また、Geoloniaのデータ連携基盤の最大の特長は、サービスやアプリケーション、AI、ロボットなど、活用可能性の幅広さだ。災害情報の集約と管理、子どもの通学路の安全情報配信、予防接種の通知と接種申し込みなど、様々な形で情報の一元管理と発信が可能になる。

データ連携による地域の課題解決と活性化に向けて、「地図」で風穴をあけるGeoloniaの挑戦。事業構想大学院大学地域創生サミットの8月マンスリーウェビナーに関氏が登壇する。

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株式会社Geolonia
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