仙台市と香川県三豊市 データが生み出す地方創生の新たなステージ

デジタルの力を生かして地域を活性化しているのが仙台市の秋保温泉と香川県三豊市。地方創生の取組が、効果をデータで把握することによる社会的投資の獲得や、地域に根ざした投資循環づくりといった新たなステージへと進み始めている。地方創生の最先端を紹介する。

村上 敬亮（デジタル庁 統括官）

仙台市太白区西部にある秋保(あきう)町(まち)。かつては採石業の町として栄えたが、戦後、石材需要が低下する中、一挙に過疎化が進んだ。「仙台の奥座敷」と呼ばれ温泉街としてひっそり生き残っていた、その秋保が今、大きな変化を遂げようとしている。

秋保温泉:人々の「関わりしろ」
を増やすAKIUSHA

大きな変化のきっかけは東日本大震災だった。デジタル田園都市国家構想の実現に奔走するデジタル庁統括官の村上敬亮氏は、こう語る。

「多くのボランティアを受け入れたことで、街の空気感が変わり、地域外から来る人々を受け入れる空気ができた。」それに続くように、2014年には観光農業施設「秋保ヴィレッジ」が、2015年には「秋保ワイナリー」がオープン。80万～90万人だった町の日帰り客数が、2017年には160万人以上に増加する。

しかし、この秋保の成功は、開設した施設の力だけによるものではない。その立役者の一人が、2017年に「アキウツーリズムファクトリー」を設立し、翌年、古民家を再生したカフェレストラン「AKIUSHA（アキウ舎）」をオープンした千葉大貴氏だ。