2020年12月号

注目政策解説・中小企業のDX

変化の時代への挑戦を支える「中小企業デジタル化応援隊事業」

一般社団法人IT顧問化協会(eCIO)

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コロナ禍で激変するビジネス環境下、多くの中小企業がテレワークやデジタルツールの導入に課題を抱えている。これを受け、中小企業庁では今年度「中小企業デジタル化応援隊事業」を推進、中小企業のDXを後押しする構えだ。中小企業庁 経営支援部長 村上敬亮氏に詳細を聞いた。

聞き手:事業構想大学院大学 事業構想研究所 講師 本間 卓哉

 

DX化を推進する中小企業を支援

――「中小企業デジタル化応援隊事業」実施の背景を教えてください。

あらゆる企業において、感染症対策や働き方改革を避けられない時代がやってきました。リモートワークや越境ECなど、コロナ対応で有効な対策のほとんどがデジタル技術によるものです。しかし、多くの中小企業でデジタル化が進んでおらず、そのためコロナ・ショックから立ち上がるきっかけも掴めていません。「中小企業デジタル化応援隊事業」は、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定して全国の中小企業へ紹介、デジタル化に向けた取組の底上げを目指す事業です。

――デジタル化による中小企業のメリットは何ですか?

単にデジタル化するだけなら、中小企業へのメリットはありません。しかし、これを機会に、仕事の仕方や、ものの売り方・作り方を変えるなら話は別です。今後起こるほぼ全ての変化の基盤には、デジタル化があります。そして、その変化に経営者が本気で対応しようとするとき、それをサポートする専門家の力は欠かせないでしょう。

――具体的にどのような変化を中小企業に期待していますか。

日本は今、人口減少経済へと突入しています。国内の市場は必ず縮小し、今の人員、今の製造設備は維持できません。商売の仕方自体を変えることが求められています。

最も単純な対策は人口の増える海外への進出ですが、未経験の企業にとってはきわめて高いハードルです。今後、ほぼ全ての業種で越境ECへの対応は必須となるはずですが、国内で取り組んだことがないのに海外へ進出するのは難しく、できたとしても成果が出るまでには時間がかかるでしょう。

一方で、国内で新しい市場に出るという手もあります。これなら人口減少下でも拡大の可能性がありますが、これも簡単ではありません。これまでは、多くの中小企業がある程度固定した取引先とともに次の市場を作ってきたと思います。しかし、これからの市場づくりにおいては都度、新しいビジネスパートナー探しが必要となるでしょう。

事業構想大学院大学 事業構想研究所 講師 本間 卓哉

――新市場開拓に新しいビジネスパートナーが必要というのは、どういうことでしょうか?

今までと同じ取引相手、同じ市場であっても、不可能ではありません。品質を上げる、デザインを向上させる、機能改善を図るといったことで掴める新市場もあると思います。しかし、取組の方向性に関して、取引先からの指示を待っているわけにはいきません。取引先自身も新たな市場を探して、パートナー探しに取り組んでいます。指示待ちでは、企業の生き残りは「運任せ」になってしまいます。経営者自身が情報を収集し、戦略を立て、実践していく必要があります。

――新市場への進出・開拓とデジタル化は、どう関係するのですか?

海外の市場を探し、売るのにインターネットを使わないということはほぼ考えられません。新しいビジネスパートナーと関係を構築してプロジェクトを一緒に進めるときにも、相手はデジタル技術を当然のように使ってくるでしょう。自ら情報を収集し、実践すべき取組を特定していくうえでも、インターネットをはじめとしたデジタル技術の活用は不可欠です。

つまり、どちらを向いて市場を獲得していくにも、デジタル化は避けて通れません。変化できなければ、縮小する市場の中でいつしか「ゆでガエル」になってしまいます。

中小企業庁 経営支援部長 村上 敬亮

――具体的な支援内容を教えてください。

デジタル化自体が重要なのではありません。どの方向を向いて経営を変えていくかを決め、それに必要なデジタル化を選択・実行することが重要です。極端な話、今の商売の方法を変えないのであれば、デジタル化は必要ありません。ただ、その場合、会社は時代に取り残されていくでしょう。

この問題意識・危機意識を、中小企業経営者の皆さんにわかりやすく説明できる専門家が、デジタル化応援隊です。そのうえで、デジタル化応援隊はデジタル技術の特性と経営戦略の方向性を見極めながら、相性のよい組み合わせを探し、経営者に提案します。

多くの企業で、「時代がデジタル、デジタルとうるさいので、何かやってみるか」と、中途半端なIT化を行い、貴重な資金を浪費している現状が見受けられます。そうではなく、経営戦略の方向性と導入すべきデジタル技術を正しく選択する、そのうえで、デジタル技術の導入を合理的に調達し進めていく。それを「デジタル化応援隊」によりサポートするのが本事業の目的です。本事業では、中小企業経営者の皆さんにデジタルの専門家を紹介したり、専門家の活用にかかる費用の助成を行います(詳細:https://digitalization-support.jp/)。

――専門家と進める経営・事業のデジタル化とはどういうことでしょうか。

社員を採用するときは、真剣に選考すると思います。採用後も、すぐに何もかも任せるのではなく、ともに取り組み、成長しようとするはずです。デジタルの専門家との関係も同様で、自動的に何でも任せられてアドバイスしてくれるということではありません。

もちろん、費用を払って来てもらう相手です。経営者にはない専門性があることが前提ですが、専門家と経営者がともに取り組み、成長していくことでその企業に合ったデジタル化が実現できると考えています。デジタル化応援隊事業では、全国でも数少ない中小企業のデジタル化に精通した専門家人材を紹介するとともに、ともに考え、ともに悩む専門家に伴走し、その活用費用を支援することで、各企業のデジタル化プロジェクトの成功を支えていきます。

 

中小企業デジタル化応援隊事業への

お問い合わせ

一般社団法人IT顧問化協会(eCIO)
※中小企業デジタル化応援隊事業 認定サポート団体
※経済産業省認定 スマートSMEサポーター
https://ecio.jp/digitalization-support/company.html
Mail:info@ecio.jp
Tel:03-4500-7365

 

 

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