SDGsから考える活力ある地域づくりとパートナーシップ

自治体のパートナーシップ

SDGs未来都市に選ばれた長野県で副知事を務める中島恵理氏は、5カ年計画「しあわせ信州創造プラン」を紹介。「学び」「経済循環」「健康長寿」「自然エネルギー」を軸に、地域から社会課題解決を図る行政スキームを構築している。また「未来都市」への選定を受けて、産官学連携の「地域SDGsコンソーシアム」を立ち上げ、県内中小企業によるSDGsへの取り組みを支える仕組みづくりを始めた。来年度からは経済産業省と連携し「地域SDGs推進企業応援制度」の導入を予定している。この制度は、SDGsの観点で社会・市場から求められる要件を一覧し、そのコミットメントと達成を明示していくものである。中島氏によると、登録企業の取り組みが、金融機関や取引先に広がることでESG投資を促すなど、波及的効果を狙っており「このような制度がいずれ全国にも広がるとよい」と期待を寄せる。また2013年に策定した「長野県環境エネルギー戦略」では、省エネ・断熱型の建築物で熱中症予防や地域の工務店の活性化につなげ、ソーラーマッピングやバイオエコノミーも推進する考えだ。

次に鈴木康友氏（浜松市長）が取り組みを紹介。浜松市は２００５年、平成の大合併が行われたこの年に、天竜川以西の県西部12市町村が合併し、非常に大きな市となった。市域面積の約半分が過疎指定を受けている。この意味で、あらゆる自然資源が凝縮された「国土縮図型都市」（豊橋技術科学大学学長の大西隆氏）と言える。

鈴木氏が市長に就任した当時は、中山間地域の森林再生が課題だった。持続可能な森林・林業経営を実現すべくドイツに拠点のある国際基準・FSC（森林管理協議会）認証を取得した。結果、2018年度時点での認証林面積は全国第1位（４万5000ヘクタール）に及び、民有林の約五割を占めるに到った。また地産地消を進める「FSC・CLT利活用推進協議会」を発足させ神奈川県川崎市や東京都港区などと提携を進めている。

また1990年の出入国管理法改正以来、地域の基幹産業である自動車製造に従事する労働者としてブラジル人をはじめ多数の外国人を受け入れ、「多文化共生」を推進してきた。SDGsを貫く「誰一人取り残さない」に照らし、外国人家庭の不就学状態をゼロにすることを達成し、犯罪発生率も全国の政令市内で最下位に位置している。

そして2011年東日本大震災の発生以後、「新エネルギー推進事業本部」を立ち上げ再生可能エネルギーへの転換を促すと共に、「スマートシティ推進協議会」を発足させて市内外140企業の参加を仰ぎ、取り組みを進めている。

企業の積極的な実践

来ハトメ工業株式会社は埼玉県八潮市に所在し、アルミ電解コンデンサーをはじめとする電子部品を製造する金属プレス加工企業である。SDGsとの出会いは、2017年2月の環境コミュニケーション大賞の表彰式まで遡るという。石原隆雅氏は、同社で取り組みの契機とした4つのスローガンを紹介した。

第1に「『背伸び』してみませんか？」。「中小企業だから」と尻込みせず、各種表彰制度やセミナーへ積極的参加を通じてハイレベルな知識に触れ、成長のチャンスを探る。第2に「急がば、回れ!!」。ゴールやターゲットへ直ちに飛び付かず、現状を分析し、自社の風土、社風に合った取り組みを考えてみる。来ハトメ工業の場合、2010年9月に、エコアクション21の認証を取得して以来8年にわたる環境活動の積み重ねがあったため、これを基に構想を練り上げた。

第3に「まずは、体感!!」、各社員に「私のSDGs」として活動と各ゴールを紐付け、まず自分個人で行動し、達成への成功（失敗）体験を得る。

これらの積み重ねを基に「『見える、見せる』SDGs!!」として、社内外への発信を強化する。同社では特に社内向け広報として、従業員向けの月刊情報誌『まいにちSDGs』を発行。また毎年の「環境活動レポート」もSDGs対応版に刷新し、項目ごとに達成度を採点する指標を設けた。「2017年の当時はまだSDGs達成へ本格的に取り組んでいる中小企業はほとんどなかったように思います。発想を転換すれば『今始めることでパイオニアになることができ、自社の成長のチャンスも掴めるのではないか』と社内で検討し、今まで取り組んできました。私の報告をきっかけに是非多くの中小企業がSDGsへ取り組んでいただきたいと願っています」（石原氏）。

SDGsによる『新しい協働』と
地域の成長を考える

後半のパネルディスカッションでは更に2人の有識者を交え討論が行われた。冒頭にモデレータの河口真理子氏が問題提起。SDGsはとかくゴールとの紐付けに終わったり、他社事例を聞いて形だけを真似たりする方向に走りがちだ。自社の経営課題とし使いこなす知恵を得ることが重要である、という。

髙橋一朗氏によると、西武信用金庫では、地域活性化をミッションとする金融機関であると同時に、まちづくり支援を担うようなNPOやソーシャルビジネスなどの新しい主体にも支援を提供している。過去16年余で350を超すNPOに、約50億円の融資を行い、「まちづくり助成金」制度も設けている。

また日本学術会議の幹事も務める大山耕輔氏は、行政学で言う「参加のはしご」の観点から、参加主体としての「市民」の多様性を指摘。全数調査によるアンケートでもステークホルダーが多過ぎると利害調整が難しくなる事実から、専門家や行政がSDGsや生物多様性といった長期公益的なアイデアを共有して、目標の共通化を図りパートナーシップを深める重要性を示した。

質疑応答では、地域循環共生圏におけるデカップリングの契機のほか、組織変革のための目標付け、そして個人にとってのSDGsの捉え方など、目標の本質を捉え行動に移していくための具体的な示唆について議論が交わされた。